2011 Fiscal Year Annual Research Report
法と経済学的手法による国際知的財産担保法研究―方法論の充実と普及を目的として
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23223001
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Grant-in-Aid for Scientific Research (S)
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
河野 俊行 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80186626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺本 振透 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60436508)
小島 立 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00323626)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 准教授 (60452801)
清水 剛 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (00334300)
松下 淳一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190452)
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| Keywords | 知財 / 担保 / 実態調査 / 準拠法 / 国際裁判管轄 / 国際法協会 |
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| Research Abstract |
研究初年度である平成２３年度は、知財担保に関する実態調査を予定していた。ところが、東日本大震災の影響で日本全体の社会経済の状況が通常ではなくなったため、同年度に社会調査をすることは調査結果の信頼性という点で問題があると思われた。とりわけ本研究に関わる調査は金融に関わるものであるため、調査そのものは平成２４年度に実施すべく、補助金を翌年度に繰り越した。平成２３年度はそれに備えた準備作業、とりわけ調査票に盛り込む項目選定を中心に研究会を重ねた。
繰り越した補助金による調査結果は平成２４年度末に回収した。
また国際法協会International Law Association との協働関係を確立した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成２３年度の達成目標は実態調査であった。前日のとおり震災のため調査は翌年度に延期することにした結果、その分やや遅れが生じている。もっとも平成２４年度中に調査票を完成し、調査結果を回収した。その分析は平成２５年度前半に終える予定であるのでキャッチアップしつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
社会調査の結果を分析する。UNCITRALと直接連絡を取り、UNCITRALが起草作業をしたLegislative Guideの基礎となった社会調査との比較を行う。
国際私法の経済学的分析を進め、学会報告を行う。
平成２６年度に予定している国際シンポジウムのテーマ設定、報告者人選を行う。
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