2014 Fiscal Year Annual Research Report
法と経済学的手法による国際知的財産担保法研究―方法論の充実と普及を目的として
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23223001
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
河野 俊行 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80186626)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 立 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00323626)
清水 剛 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (00334300)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
寺本 振透 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60436508)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 准教授 (60452801)
松下 淳一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190452)
JURCYS PAULIUS 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 講師 (90621110)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 法と経済学 / 知財 / 国際私法 / 担保 / エコシステム / イノベーション |
Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、本研究の成果を国際的に発信するのに重要な意味を持つ研究集会を3つ企画、実現した。その一は、平成26年4月にワシントンDCで開催された国際法協会の研究大会のプログラムの一環として、同委員会のこれまでの成果を、会員全員に公開されるセッションで報告した。その二は、平成26年9月4日、5日に東京大学福武ホールにおいて行った、IP and Venture Capital - the Secrets to Innovation Ecosystem である、これは国際私法研究者、知財法研究者、経済学者、ベンチャーキャピタリスト、国際機関担当官等、多彩な参加者による学際的なアプローチによって、イノベーションエコシステムと知財及びファイナンスの関係を明らかにすることを目的とするものである。この研究集会の結果、知財担保の意義と限界を明らかにすることができたと同時に、イノベーションにおける知財の機能を再考する機会となった。 もう一つは、平成27年1月15日及び16日に、ジュネーブのWIPO本部において開催された国際法協会の知財と国際私法委員会、及びWIPO と共催した知財と国際私法に関するセミナーである。この中で、知財担保に関する国際私法問題の現状を紹介、分析した。これはウエブキャストによって世界に同時発信されるとともに、録画してWIPOのホームページ上で提供された。 また前年度に行ったハーグ国際法アカデミーでの講義録はBrill社からポケットブックシリーズの一つとして公刊された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画においては、平成26年夏に京都で予定されていた国際法協会の研究大会での報告を核とする予定であったが、東日本大震災の影響で同研究大会が2020年に延期になり、かつ前倒しでワシントンDCで行われた。かかるスケジュールの乱れは、当初は最終年度に開催予定であった国際研究集会をむしろ1年前倒しして開催し、またWIPOとの共同セミナーを追加することによって影響を回避した。 他方、国際私法における経済学的手法の適用に関しては、成果を日英で公表できた。日本語による出版については民商法雑誌における特集号の出版、英語のものについては、ハーグ国際法アカデミーにおける講義のReceuil des Cours として出版されるとともに、毎年3人のみが出版を許されるPocketbookシリーズとしても出版された。
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Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は本プロジェクトの最終年度として、知財担保に関する成果をとりまとめて英文で公表する。同時に、経済学の手法を国際私法に適用しながら研究のスコープを拡大し、知財がイノベーションにおいて果たす機能を解明したい。
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Research Products
(27 results)