2015 Fiscal Year Annual Research Report
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23243004
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
常本 照樹 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10163859)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 幸治 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (10451395)
辻 康夫 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (20197685)
山下 竜一 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60239994)
加藤 博文 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 教授 (60333580)
北原 次郎太 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (70583904)
長谷川 晃 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90164813)
佐々木 雅寿 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90215731)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | アイヌ民族 / 先住民族 / 憲法13条 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先住民族アイヌ固有の文化を継承発展させ、民族の実質を復興するために、憲法政策学的見地から日本とアイヌ民族の実状に適合した先住民族政策、すなわち「日本型先住民族政策」及びその立法化の可能性を探ることを研究目的とし、そのために政策の憲法への根拠付け、憲法的に要請される政策とその現行法体系との適合性、政策対象者の決定方法、新規立法に伴う諸問題等の考察を行うこととしてきた。
研究の実施にあたっては、アイヌ民族の主体的参加はもとより、行政実務担当者の参加を重視することを特色とした。これまでに（公社）北海道アイヌ協会を中心とするアイヌ民族と協同したほか、内閣官房アイヌ総合政策室、北海道環境生活部アイヌ政策推進室、文部科学省学術機関課、文化庁伝統文化課などのアイヌ政策担当実務者の密接な協力を得て資料を収集し、新規立法に関する諸課題、政策企画における財政課題、政策実施に係る国と地方の関係、具体的な文化伝承のあり方などの検討を行った。また、諸外国の関係研究者や先住民族関係博物館学芸員等との意見交換や実質的な共同作業を行った。
そのなかで、自決権や土地権等の固有の権利の主体としての先住民族を中核として構成される英米型の先住民族政策とは異なる、日本とアイヌ民族の実状に適合した先住民族政策のあり方を追求したところ、憲法13条の「個人の尊重」に個人としてのアイヌが自らのアイデンティティを選択する自由の根拠を求め、その自由を実質化する責務を国に課すことによって民族文化の復興を目指すことが、第一段階として必要にして合理的であることが明らかになるとともに、文化の伝承・発信の具体的あり方も示すことができた。また文化の復興は、社会的・経済的地位の向上政策に対する国民理解の推進のために必要であるだけでなく、地位の向上に主体的に取り組むアイヌの累増のためにも有効であることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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