2012 Fiscal Year Annual Research Report
集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討
| Project/Area Number |
23243014
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
窪田 充見 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60186450)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯村 保 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00030635)
中川 丈久 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10252751)
興津 征雄 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10403213)
田中 洋 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10456767)
島並 良 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20282535)
八田 卓也 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40272413)
青木 哲 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40313051)
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
嶋矢 貴之 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80359869)
前田 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80456095)
池田 千鶴 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40346276)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 国際研究者交流 / 国際情報交換 / アメリカ / イギリス / ドイツ / フランス / オーストラリア / 韓国 |
|---|
| Research Abstract |
平成24年度は，平成23年度に引き続いて，現行制度を前提とする救済方法について，従来の裁判例等を分析するとともに，解釈論的に考えられる救済手段を検討し，さらに，その問題点の洗い出しを行うととともに，新たな制度設計および解釈論を展望するという作業を行った。
具体的には，平成24年11月に，集団的名誉パートの主催による「違法ダウンロード犯罪化について」および「集団的な消費者利益の保護と名誉・信用の保護について」をテーマとするワークショップを開催し，前者については研究分担者の島並が知的財産法の観点から，嶋矢が刑事法の観点から，それぞれ報告を行い，後者については研究代表者の窪田および分担者の磯村が民事実体法の観点から検討を行った。
また，神戸大学民法判例研究会など学内の研究会との共催により，学外の研究者を招聘しての研究会も随時行った。
平成25年2月には，「集合的・集団的利益としての“中間的利益”論の可能性」をテーマとする公開カンファレンス（研究計画におけるミニ・シンポジウムに代わるもの）を開催し，研究分担者の中川の司会のもと，亘理格・北海道大学教授，仲野武志・京都大学教授，吉田克己・早稲田大学教授，山本和彦・一橋大学教授の各氏に，行政法，民事実体法および民事手続法の観点から報告をお願いし，それを受けて討論を行った。このカンファレンスには学内外から約70名の参加を得ることができた。なお，カンファレンスの記録は，近く『民商法雑誌』に特集として掲載することを予定している。
以上のとおり，平成24年度は，本研究の中心的課題である集団的名誉・消費者利益・環境利益のそれぞれについて，十分な研究実績を上げることができたと考えている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度中に2つのテーマについてワークショップを開催するとともに，学外の研究者を招聘して公開カンファレンスを開催し，解釈論・立法論・基礎理論の各面において，既存の議論の課題とともに今後の展開可能性を探ることができた。
また，各研究分担者がそれぞれの研究テーマについて順調に研究を遂行し，成果を公表することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
引き続き，各パート単位で研究を進め，ワークショップおよび拡大ワークショップを開催するとともに，ミニ・シンポジウムおよびシンポジウムの企画を具体化するとともに，随時成果の発信に努める。平成25年度は特に，集団的名誉および文化的・歴史的利益に関する研究の展開が課題となる。海外における調査も予定している。
|
