2013 Fiscal Year Annual Research Report
集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討
| Project/Area Number |
23243014
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
窪田 充見 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60186450)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯村 保 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00030635)
中川 丈久 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10252751)
興津 征雄 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10403213)
田中 洋 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10456767)
島並 良 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20282535)
八田 卓也 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40272413)
青木 哲 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40313051)
池田 千鶴 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40346276)
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
嶋矢 貴之 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80359869)
前田 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80456095)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 民事法学 / 公法学 / 刑事法学 / 社会法学 |
|---|
| Research Abstract |
平成25年度は，平成24年度に引き続いて，現行制度を前提とする救済方法について，従来の裁判例等を分析するとともに，解釈論的に考えられる救済手段を検討し，さらに，その問題点の洗い出しを行うととともに，新たな制度設計および解釈論を展望するという作
業を行った。
具体的には，平成26年3月に，消費者利益パートの主催により「イーライセンスによる審決取消等請求事件（JASRAC事件）の検討」をテーマとするワークショップを開催し，研究分担者の池田が経済法の観点から独禁法上の問題を中心に，興津が行政法の観点から取消訴訟の原告適格を中心に，それぞれ報告を行い，JASRAC事件に関する平成25年11月の東京高裁判決について多角的に検討した。
また，平成26年3月には，「知的財産法、不法行為、集団的・集合的利益」をテーマとする公開カンファレンス（研究計画におけるミニ・シンポジウムに代わるもの）を開催し，研究分担者の磯村の司会のもと，上野達弘・早稲田大学教授（知的財産法）および安藤馨・神戸大学准教授（法哲学）の各氏，および研究代表者の窪田と研究分担者の島並がそれぞれ報告し，討論を行った。なお，カンファレンスの記録は，今年度中に公表すべく準備中である。
また，平成25年2月に行った公開カンファレンスの記録が，「《特集》公法と私法における集団的・集合的利益論の可能性」民商法雑誌148巻6号（2013年9月）として公表されたことも，特筆しておく。そのほか，公表業績欄に掲記のとおり，研究代表者および各研究分担者が集団的名誉・消費者利益・環境利益・保護救済方法のそれぞれについて研究を遂行し，その成果が順調に現れている。
以上のとおり，平成25年度は，本研究の中心的課題である集団的名誉・消費者利益・環境利益のそれぞれについて，十分な研究実績を上げることができたと考えている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度中に消費者利益パートの主催によるワークショップを開催するとともに，学外の研究者を招聘して公開カンファレンスを開催し，解釈論・立法論・基礎理論の各面において，既存の議論の課題とともに今後の展開可能性を探ることができた。また，昨年度中に実施した公開カンファレスの記録を「《特集》公法と私法における集団的・集合的利益論の可能性」民商法雑誌148巻6号（2013年9月）として公表したことも，学界における議論を喚起するために大きな意味を持ったと思われる。
また，研究代表者および各研究分担者がそれぞれのテーマについて順調に研究を遂行し，成果を公表することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
引き続き，各パート単位で研究を進め，ワークショップおよび拡大ワークショップを開催するとともに，ミニ・シンポジウムおよびシンポジウムの企画を具体化するとともに，随時成果の発信に努める。特に，平成26年度は研究期間の最終年度であることから，最終シンポジウムにおいて立法論的な提案を含む制度設計について，本研究の成果を公表するとともに，広く外部から研究者を招き，研究の総括を行うことを予定している。
|
Research Products
(38 results)
