2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23243019
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大串 和雄 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90211101)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千葉 眞 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10171943)
狐崎 知己 専修大学, 経済学部, 教授 (70234747)
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
SHANI Giorgiandr 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (40569993)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 政治学 / 国際関係論 / 暴力 / 人権 / 紛争 / 平和 |
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| Research Abstract |
予定通り、各研究者による研究と全体の活動を有機的に結びつけて活動することができた。研究報告会以外の全体活動としては、9月に韓国のソウルに行き、現地の研究者の案内で非武装地帯を視察するとともに、政府関係者や研究者から朝鮮半島の紛争状況についてヒアリングを行なった。また、一般国民向けの活動として、神戸市シルバーカレッジとタイアップし、「現代国際社会における政治と暴力」と題するシンポジウムを12月に開催した。
今年度の研究からは、グローバル化によって政治的暴力の増加要因がいっそう錯綜の度合を高めていることがラテンアメリカ、アフリカ、中東、バルカン、東南アジア、北東アジアなど各地域の事例から明らかになった。それはコミュニケーション手段の発達、越境犯罪と政治的暴力との関係、小型武器移転、移民・難民、国連・多国籍軍など国際的アクターの関与、といった現象に現れている。
また、平和構築に関連して、地域紛争の終わり方を国際社会が介入する場合（斡旋・調停、軍事介入など内容は様々）と当事者の一方が勝利する場合とに分けた場合、地域紛争の実際の事例を観察すると、紛争国の戦後の安定性という観点からは、後者が優れていることがわかる。前者の場合には、戦後の「国造り」にも国際社会が主体的に取り組むことが多く、戦後体制の不安定性の故にその関与が長期化するという問題も深刻である。そのためにも、新たな戦後モデルの必要性が高まっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画調書に記した活動を実現し、研究成果も順調に出ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
残りの研究期間について当初の研究計画調書に記した課題を着実にこなしつつ、本研究成果を新たな平和構築政策につなげる方策を考えていきたい。
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Research Products
(35 results)
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[Presentation] Critical Human Security
Author(s)
Giorgio Shani (Giorgio Shani)
Organizer
Development in the 21st Century? The Relationship between Development and Security
Place of Presentation
The Swedish Institute of International Affairs, Stockholm (Sweden)
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