2011 Fiscal Year Annual Research Report
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23243022
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品田 裕 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10226136)
曽我 謙悟 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60261947)
藤村 直史 神戸大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (20551493)
高橋 百合子 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (30432553)
遠藤 貢 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (70251311)
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| Keywords | 選挙ガバナンス / 行政学 / 地域研究 / 選挙管理 / 選挙制度 |
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| Research Abstract |
本研究は、選挙ガバナンスの形態が、選挙の実施の適正性や公平性、投票率などの選挙の「質」に与える影響と、各国での選挙ガバナンスに違いが生じる要因を調査・分析することにより、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。
平成23年度は、選挙管理に関する各国および日本の地方自治体のガバナンス形態の把握をおこなう。ガバナンス形態の把握に関して、Lopez-PintorやACEによる類型化がなされており、多くの先行研究はこれに依り選挙管理の分析をおこなっている。しかし、この類型化は選挙管理機関の政府からの自律性を基準とする分類で、ガバナンスの全体像把握には不十分である。それゆえ、先述の類型化の妥当性を再検討し、より適切なガバナンス形態の整理を行う必要がある。この作業には当該地域の政治的文脈に精通した地域研究者による分析が不可欠なので、国際比較チームによって、アメリカ、フランス、スウェーデン、スペインへの現地調査をおこない、選挙ガバナンスの実態把握と国家間の伝播を研究した。第2に、国内自治体における選挙ガバナンス形態の把握のために、自治体比較チームを中心に、都道府県及び市町村の選挙管理委員会に聞き取り調査をおこなった。具体的には、東北地方被災三県、熊本県、鹿児島県、兵庫県およびそこにある基礎自治体である。これにより、都市化の度合が選挙管理のあり方に大きく影響していることが分かった。なお総務省選挙部にもインタビューをおこない、日本め実態把握をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年夏に予定していた国際班の海外現地調査の幾つかが、3割執行留保のため延期せざるを得なかったことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り研究を推進していく予定である。
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