2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23243022
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品田 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10226136)
玉井 亮子 山梨県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10621740)
藤村 直史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20551493)
建林 正彦 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (30288790)
仙石 学 西南学院大学, 法学部, 教授 (30289508)
高橋 百合子 神戸大学, その他の研究科, 准教授 (30432553)
川中 豪 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, その他 (40466066)
曽我 謙悟 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
遠藤 貢 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (70251311)
浅羽 祐樹 山口県立大学, 国際文化学部, 准教授 (70403912)
福島 淑彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80367680)
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
松本 俊太 名城大学, 法学部, 准教授 (90424944)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 選挙ガバナンス / 行政学 / 地域研究 / 選挙管理 / 選挙制度 |
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| Research Abstract |
本研究は、選挙ガバナンスの形態が、選挙実施の適正性や公平性、投票率など選挙の「質」に与える影響と、各国で選挙ガバナンスに違いが生じる要因を調査・分析することにより、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。
平成２５年度は、国際比較については、前年度に続きガバナンスの形態が選挙の質に与える影響について調査・分析を継続し、あわせて何がガバナンスの形態を形成するのか、いわば生成（genesis）に関する調査をおこなった。すなわち、選挙ガバナンスの形態生成の調査を幾つかの重要な国について調査し、ガバナンス生成に関する決定要因を分析した。その結果、制度波及の重要性が認識された。現在、国際的には選挙政策・監視部門と選挙管理実施部門のいずれもが行政府から独立している「独立型」が選挙ガバナンス上優れていると見なされているが、それは、選挙管理のパフォーマンスの向上という結果を見てというより、ある種の同型化による波及が生じているのである。
国内の自治体間比較については、前年度に作成した全国市区町村選挙管理委員会に対するアンケート調査結果のクリーニングとマッチングデータの収集を行ったのに加えて、有権者が日本の選挙管理をどう認識しているのかを知るために、一般市民を対象とした選挙管理に関するアンケート調査を実施した。簡単な分析を行ったところ、国際的に問題となっている積極的投票権保障は、理論的には一体として論じられているが、選挙運動のあり方、投票便宜、有権者の拡大などの幾つかの要素に分けて選管も有権者も見ていることが分かった。選挙管理委員会については、首長部局化し、行政からの中立性、独立性が形骸化している実態が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、国際比較、自治体間比較の２班に分けておこなっているが、両班とも研究計画に従って調査が進んでいる。国際班は、地域単位の比較研究のための調査を終え、その分析・とりまとめと、選挙法データベースを利用した国際比較をおこなえる状態になった。自治体間比較は、対有権者調査を加えて、選挙管理委員会調査を分析中で、とりまとめの段階に入っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際比較については、調査結果を踏まえて研究会で知見を交換し、制度形成と制度のパフォーマンスに関する理論的考察を深める。選挙法データベースを用いて、とりわけ積極的選挙権保障と選挙管理機関の形態の関係について分析を進める。自治体間比較では、選挙管理委員会に対するアンケート調査と対有権者アンケート調査を基礎に、選挙ガバナンスのありかたと選挙管理のパフォーマンスの関係を計量分析によって明らかにする。
個別の研究は研究分担者がそれぞれ行ない、年数回の研究会を通じて知見を共有し、研究を推し進める。研究成果の一部は、選挙学会、日本政治学会で公表し、知見の普及を図る。本研究については、海外からも、また各地の選管、総務省選挙部からも強い関心が持たれて、成果の公表が要請されているので、良好な成果を得て国内外への発信に努める。
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