2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23243022
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品田 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10226136)
玉井 亮子 山梨県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10621740)
藤村 直史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20551493)
建林 正彦 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (30288790)
仙石 学 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30289508)
高橋 百合子 神戸大学, その他の研究科, 准教授 (30432553)
川中 豪 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, その他 (40466066)
曽我 謙悟 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
遠藤 貢 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (70251311)
浅羽 祐樹 新潟県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70403912)
福島 淑彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80367680)
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
松本 俊太 名城大学, 法学部, 准教授 (90424944)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 選挙ガバナンス / 行政学 / 地域研究 / 選挙管理 / 選挙制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、選挙ガバナンスの形態が、選挙の「質」に与える影響と、各国で選挙ガバナンスに違いが生じる要因を調査・分析することにより、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。
国際比較では、ガバナンスの形態が選挙の質に与える影響と、何がガバナンスの形態を形成するのかに関する現地調査をおこない、ガバナンス生成に関する決定要因を分析した。その結果、現在、国際的には選挙政策・監視部門と選挙管理実施部門のいずれもが行政府から独立している「独立型」が選挙ガバナンス上優れていると見なされているが、必ずしも優れているとはいえないことと、ガバナンスのあり方には地域毎にかなりのバリエーションが存在することが明らかになった。今後は、この4年間で作成した選挙法データベースを用いて、積極的選挙権保障と選挙管理機関の形態の関係について分析を進める計画である。
国内の自治体間比較については、２０１２年度に作成した全国市区町村選挙管理委員会にアンケート調査を実施し、分析を行った。加えて、有権者が日本の選挙管理をどう認識しているのかを知るために、一般市民を対象とした選挙管理に関するアンケート調査を2013年度と2014年度に2回実施した。分析を行ったところ、国際的に問題となっている積極的投票権保障は、理論的には一体として論じられているが、選挙運動のあり方、投票便宜、有権者の拡大などの幾つかの要素に分けて選管も有権者も見ていることが分かった。選挙管理委員会は、選管のメンバー構成、事務局の自治体内での位置づけにバリエーションが存在すること、その差異が選挙管理トラブルや、積極的投票権保障の展開にも影響を与えていることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(39 results)
