2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23243039
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
山本 拓 日本大学, 経済学部, 教授 (50104716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
国友 直人 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10153313)
久保川 達也 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20195499)
土屋 隆裕 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (00270413)
星野 伸明 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (00313627)
佐藤 整尚 東京大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60280525)
川崎 能典 統計数理研究所, モデリング研究系, 准教授 (70249910)
千木良 弘朗 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30447122)
高岡 慎 琉球大学, 法文学部, 講師 (60376663)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 政府統計 / 経済統計 / 人口統計 / ベンチマーク法 / 季節調整法 |
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| Research Abstract |
経済統計、とりわけ政府統計は、経済・社会の動向を理解し、政策を実施、評価するためには不可欠な情報であることは言うまでもない。最近はevidence-based policyということもよく言われ、政府統計の重要性は一般に広く認識されつつあると思われる。しかし、経済統計・政府統計への信頼性は、近年必ずしも増しているとは言えない状況である。経済社会の急激な変化に伴い、政府統計の質の確保が困難になりつつある。マクロ経済統計の側面では、GDP統計などに代表されるマクロ公表系列の質と信頼性の問題、信頼性の高い将来人口の推計の問題、地域による経済情勢のばらつきの把握などの問題を挙げることができる。またミクロ経済データにおいては、統計調査をとりまくプライバシー意識の高まりから、調査精度の確保が難しくなりつつあるという問題や、情報開示と秘密保持の両立という匿名化問題などが挙げられるので、この研究プロジェクトではこうした問題を広く検討した。
政府統計を巡る重要な論点について、担当部局をまたいでその知見が共有されることや研究者間で議論されることも少なかったので、経済統計・政府統計の技術的・制度的問題点を、統計学的立場から総括的に検討し、統計担当者を交えて研究集会を開催した。統計学研究者と統計調査担当者がおよそ半々の割合で、さまざまなトピックについて報告を行った。本研究プロジェクト「経済統計・政府統計の数理的基礎と応用」は2013年度が3年目であり、2014年1月に3回目の研究コンファレンスを東京大学で開催した。研究成果及び研究コンファレンスの概要を詳しくまとめて報告書を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究プロジェクトの3年目であり夏ごろから研究コンファレンスを計画し1月に米国センサス局関係の統計家statisticianを招いて2014年1月末に東京大学において研究会議を開催した。また同時に来年度の計画の打ち合わせや海外からの研究者の招聘などの打ち合わせも行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究会議での打ち合わせをもとに、経済統計・政府統計における研究・研究者や数理統計など数理科学の関係者、さらに政府統計の作成者を交え、現代の社会・経済においては重要ではあるが、既存の研究分野では十分に取り上げられなかった研究課題を研究するとともに、政府統計・経済統計についての共同研究を行う計画である。
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[Book] 『社会調査事典』2014
Author(s)
一般社団法人社会調査協会 編（ 土屋隆裕 共著）
Total Pages
892ページ (694-695)
Publisher
丸善出版
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