2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23243044
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| Research Institution | Institute of Information Security |
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Principal Investigator |
廣松 毅 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (80012491)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (00406589)
乾 友彦 日本大学, 経済学部, 教授 (10328669)
竹内 啓 (財)統計研究会, その他部局等, 研究員 (20012114)
松繁 寿和 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
小林 稔 和光大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50287926)
杉原 茂 東京医科歯科大学, 医歯(薬)学総合研究科, その他 (60397685)
田倉 智之 大阪大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (60569937)
湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (60389400)
中室 牧子 東北大学, 文学研究科, 助教 (20598403)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 産業論 / 非市場型サービス / サービスの質 / サービスの生産性 / 情報セキュリティ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、非市場型サービスを取り上げてアウトプットの定義を再検討し、詳細なマイクロデータを活用してサービスの質を調整したアウトプットや生産性を計測し、また生産性の決定要因を分析することにある。さらに、質や生産性等を適切に把握するためのデータベースを構築することも目的としている。この目的に沿って、本研究は特に医療介護、教育、金融サービスの分野を取り上げ、そのサービスの質、生産性の計測を行っている。
平成２４年度は、既存の収集済みデータの整理および教育分野における質の計測を行うためのインターネット調査の集計、分析を行った。また厚生労働省から提供された出生児縦断調査のデータを分析し、テレビやビデオゲームなどが児童に与える影響の要因分析等を行った。これらのデータの分析結果はもちろんのこと、データそのものもきわめて重要であり、意義あるものと考えられる。
金融に関しては、金融のアウトプットの指標として間接的に計測される金融仲介サービス（Financial Inter‐mediation Services Indirectly Measured、FISIM）を計測し、リスクに調整したうえでの金融業の効率性を計測し、それが取引企業の生産性、輸出に与える効果を計測した。また、介護サービスについても特定地域のマイクロデータを用いてその質の計測を行っている。
これらの情報の提供・利用に関する情報セキュリティ上の法的問題についても検討を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２４年度は、サーバー類の補完を行うことで、医療・介護・教育・金融分野の収集済みデータの整理を進める環境を整えた。これにより、教育の質を計測するための「双子三つ子に関するインターネット調査」結果データのクリーニング・分析が進み、さらに厚生労働省から提供を受けた出生児縦断調査のデータの整理・分析が進んだ。金融に関しては、金融のアウトプット方法の計測、その計測されたアウトプット指標を利用しての効率性の計測、またこの効率性が取引企業のパーフォマンスに与える影響の研究を進めており、おおむね順調に進んでいる。介護サービスの質の計測についても一部結果が出つつあり、おおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２５年度は、平成２３年度以降に蓄積したデータの整理および調査データの分析を、さらに深めるとともに、介護サービスの分析、終末期医療に関する調査等の調査データの整理・分析も進める予定である。これらの調査結果とその分析結果を用いて、医療・介護・教育サービス分野の質の計測と生産性について分析を進める。金融に関しては金融機関のアウトプットと考えられる情報生産能力、審査能力をよりダイレクトに推計する手法を考察して、この情報生産能力等が経済全体のパーファンマンスに与える影響をより精度の高いデータを使用して検討する。
さらに、これらのサービスを提供・利用するための情報セキュリティ上の問題点の摘出ならびにその対応策についても検討を進める。また、平成２５年度内にシンポジウムを主催し、研究の成果について広く意見を求める。
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