2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23246091
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
原田 昇 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40181010)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 章正 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (50181409)
高山 純一 金沢大学, 環境デザイン学系, 教授 (90126590)
溝上 章志 熊本大学, 自然科学研究科, 教授 (20135403)
谷口 守 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 教授 (00212043)
森本 章倫 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30239686)
羽藤 英二 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60304648)
中村 文彦 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 教授 (70217892)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 交通まちづくり / まちのビジョン / 交通行動調査 / 計画制度 |
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| Research Abstract |
交通まちづくりの新しい計画手法を開発し適用すべく、ビジョン構築、調査体系、制度設計の3側面から研究活動を実施した。
ビジョン構築に関しては、金沢、札幌（都心交通計画）、宇都宮を対象にビジョン策定・合意形成・施策実施の流れを再検討し、プロセスを阻害しあるいは推進に寄与した要因について、政治的なものも含めて整理した。また、「楽しく歩ける街」のビジョンに関連し、まち歩きイベント「長崎さるく」参加経験者・未経験者に対する調査データの分析から、普段のまち歩き頻度やさるくへの参加が地域愛着に正の影響を及ぼすことを示唆する知見を得た。
調査体系に関しては、前年度繰越経費で実施したPP調査データから、移動目的別・交通手段別の移動範囲をはじめとする都心回遊行動特性を分析した。また、ソーシャルネットワークと活動・交通行動など、メンバー各自の対象地域での調査分析を引き続き実施した。一連の調査分析と議論を受け、高齢者の生活行動の調査分析、都心回遊行動の調査分析（歩行者交通量調査・PP調査およびその分析）といった、ニーズの高い適用場面の調査分析技術を体系化した。
制度設計に関しては、計画立案の制度が整いつつある現状を踏まえ、実現のための制度に重点を置いた。特に集約的な居住地選択を促すしくみの検討を念頭に、地域や自己の将来に関するリスクの認知状況、ならびに転居行動との関係について、東京圏・広島市・いわき市を対象に分析・比較を行った。人材育成に関しては、NPO法人再生塾での取り組みなどをベースにメンバー間で議論し、求められる担い手の像、育成の到達点やあり方について検討した。
3年間の成果の一部は、平成26年3月8日に土木学会講堂にて土木計画学ワンデーセミナー「交通まちづくり－実践のこれまでとこれから－」を開催し公表した。また、書籍「交通まちづくり」の出版に向けて検討中である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(15 results)
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[Journal Article] The moderating effects of urbanization on carbon dioxide emissions: A latent class modeling approach,2014
Author(s)
Chikaraishi, M., Fujiwara, A., Kaneko, S., Poumanyvong, P., Komatsu, S., Kalugin, A.
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Journal Title
Technological Forecasting and Social Change
Volume: 印刷中
Pages: 印刷中
Peer Reviewed
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