2012 Fiscal Year Annual Research Report
中国共産党に関する政治社会学的実証研究ーー中南海研究（II）
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23252004
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
菱田 雅晴 法政大学, 法学部, 教授 (00199001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
毛里 和子 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (40200323)
天児 慧 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (70150555)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
朱 建栄 東洋学園大学, 人文学部, 教授 (30248950)
加藤 弘之 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70152741)
大島 一二 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (40194138)
高原 明生 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80240993)
趙 宏偉 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (40265773)
WANK David 上智大学, グローバルスタディ研究科, 教授 (60245793)
中居 良文 学習院大学, 法学部, 教授 (80365072)
諏訪 一幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50374632)
阿古 智子 早稲田大学, 国際教養学術院, 准教授 (80388842)
南 裕子 一橋大学, 経済学研究科, 准教授 (40377057)
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (00344854)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (30365499)
鈴木 隆 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (50446605)
中岡 まり 常磐大学, 国際学部, 講師 (80364488)
林 載桓 青山学院大学, 国際政治経済学部, 助教 (80615237)
福田 円 国士舘大学, 21世紀アジア学部, 准教授 (10549497)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 中国研究 / 中国 / 中国共産党 / 中南海研究 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
本研究計画分担者、研究協力者等を主要メンバーとする研究会（「中南海研究会」）を設置し、辻康吾「歴史の中の中国共産党：デジャビュとしての“中華帝国”」（４月）、角崎信也（日本国際問題研究所）「中国権威主義体制と農村“群体性事件”：試論的考察」（５月）、遠藤誉（筑波大学名誉教授）「薄熙来事件から見る中国共産党体制の方向性と影響」（７月）、辻中豊（筑波大学教授）「現代世界の市民社会・利益団体政治研究：現代中国の市民社会・利益団体」（９月）、及川淳子「中国共産党改革派老幹部――“李鋭ネットワーク”の形成と変容」（11月）、牛銘実（デューク大学教授）「Politics of Secret Ballot」（12月）等それぞれのテーマの外部講師を中南海研究会に招聘し、さまざまな視角から中国共産党のポジションを探った。
また、中国から基層政治社会、反腐敗、党建設、社会管理等各分野の第一線の研究者を本邦に短期招聘し、以下の通りのテーマのワークショップを開催した。(1)【基層変容の新動向】（1月25日）黄衛平（深圳大学当代中国政治研究所長）「烏坎事件と烏坎モデル」、唐娟（深圳大学管理学院副教授）「都市基層社会管理の新基軸：都市管理局の法律執行の視角から」、鄭路（清華大学社会学系副教授）「上場企業経営陣の前歴と寄付行為」、(2)【反腐敗と党建】（3月9日）李成言（北京大学政府管理学院教授）「中国腐敗的特点與治理机制改革研究」、袁達毅（北京行政学院・北京市党校教授）「党校教育に見る党建」
各メンバーはそれぞれの所属班の管掌事項に沿って、広範な文献蒐集を行なったほか、都市市民層および予備軍（私営企業家層、共青団）を対象としたアンケート調査を実施すべく、中国側パートナー選定、委託研究契約の打診等を目的とした現地派遣調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画に沿って、各研究分担者がそれぞれ書誌調査、現地派遣等を行う一方、集団研究の場としての「中南海研究会」を活用し、問題発見、討議を行ったほか、ワークショップ開催等を通じ、課題追求を進めた。尖閣「国有化」問題に端を発する日中関係の緊張の余波を受け、中国側とのコミュニケーションに困難な局面も出現し、特にアンケート調査実施に際して必須となる中国側カウンターパート、共同研究パートナーの選択は予想外の時間がかかっているが、計画全体の達成度としては概ね順調に進展しているものと判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画は、中国側カウンターパートの密接な協力の下、「問巻（＝アンケート）」調査あるいは参与観察法に基づくフィールドワーク作業を核としており、このため、先ずは、本年度研究計画の成果として具体化されつつ問題意識（「地域ガバナンス構造における党のポジショニング」、「中国政治における関係性：制度的関係なのか、それとも人格結合なのか？」等々）に基づき、中国側パートナーの選定と調査計画の精緻化を最大の課題と設定している。既往年度以来、鋭意進めている北京大学、清華大学あるいは中央党校、党中央文献研究室、党中央編訳局、深セン大学（当代中国研究中心）その他との関係をヨリ一掃強化すると共にアンケート作業仮説の設定とそれに基づく調査票の設計等を進めることで、次年度内における委託先との共同研究協議書（＝委託契約書）の締結を次年度計画の目標とすることとしたい。
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