2013 Fiscal Year Annual Research Report
現代日本における最高裁の役割と制度的・人的構成に関する実証的研究
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23330011
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
市川 正人 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10184615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
倉田 原志 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10263352)
倉田 玲 立命館大学, 法学部, 教授 (20368012)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
和田 真一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80240547)
大久保 史郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (90066720)
山田 希 立命館大学, 法学部, 准教授 (70340213)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 公法学 / 最高裁判所 / 憲法裁判所 / 違憲審査制 / 憲法の番人 |
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| Research Abstract |
本研究の３つの柱について以下のように研究を進めた。
第1の柱である、最高裁の人的構成と最高裁の現実の役割・特徴との関連の分野ごとの検討については、これまで全体研究会で取り上げていない民事訴訟法、労働法、税法の分野についての全体研究会を行うと共に、研究参加者各自がそれぞれ、自己が専門とする分野につき最高裁判決の分析を進め、後掲「研究発表」欄記載の通りの成果をあげている。
第２の柱である最高裁裁判官人事の分析については、平成期を対象に最高裁判決・最高裁裁判官についてのデータベース作成作業を進め、公法分野、民法分野について最高裁裁判官意見のラベリング作業をほぼ終えた。
本研究の第３の柱である諸外国の最高裁の分析を通じての比較分析、類型的特徴の抽出については、前年度実施したオーストラリア、フランスに対する実地調査を検討する全体研究会のほか、韓国およびアメリカについての研究会、イギリスに対する実地調査を行った。
これまでの共同研究の成果の中間報告をすると共に研究の中間総括を行う場として、国際シンポジウム「現代社会における最高裁判所の役割と条件─最高裁判所がその役割を果たすために何をなすべきか、何が必要か─」を、元最高裁判事や、アメリカ、ドイツ、韓国の最高裁判所・憲法裁判所関係者や研究者をパネリストとして招き、平成25年７月に２日間にわたり、立命館大学において開催した。また、９月には、「立命館大学・ミュンヘン大学・ソウル国立大学・国際シンポジュウム－日本・ドイツ・韓国における最高裁判所・憲法裁判所の役割－」を立命館大学法学部と共催し、本研究の成果を報告した。
秋以降に、これまでの本研究の成果（国際シンポジウムの報告と最高裁判所改革提言を含む）をまとめる作業を行い、それを（立命館大学より出版助成を得て）研究書として刊行する準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] レクチャー日本の司法2014
Author(s)
川嶋四郎、松宮孝明、渡辺千原、田村陽子、太田裕之、斎藤司、上田竹志、萩屋昌志、鶴田滋、園田賢治、佐伯彰洋
Total Pages
296（1-21,112-155, 237-255）
Publisher
法律文化社
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