2011 Fiscal Year Annual Research Report
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23330036
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
宮川 成雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30190739)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
宮澤 節生 青山学院大学, 大学院・法務研究科, 教授 (60001830)
宮下 次廣 日本医科大学, 医学部, 教授 (50174181)
花本 広志 獨協大学, 法科大学院, 教授 (40228515)
和田 仁孝 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80183127)
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| Keywords | 法学教育 / 法曹論 / 臨床法学教育 / 法科大学院 / リーガル・クリニック / 司法修習 / ロースクール / 臨床医学教育 |
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| Research Abstract |
(1)全国エクスターンシップ調査の実施―法科大学院学生を法律事務所等に派遣して教育するエクスターンシップについて、臨床法学教育学会と共同でアンケート調査を実施した。全法科大学院74校の内38校から回答を得、回答率51%であった。回答を得た法科大学院では、1校を除く37校でエクスターンシップが実施されており、エクスターンシップが臨床法学教育の実施形態では最も普及したものであるといえる。
(2)海外の臨床法学教育の調査―6月上旬に開催されたアメリカ・ロースクール協会の臨床法学教育の研究大会に研究員を派遣した。アメリカのロースクールでは、現在、リーマンショック後の法律事務所の就職難が影響して、学生の学修分野の専門性を高める努力や、海外のアメリカ系法律事務所への就職先確保のために外国法・比較法の教育が重視されるという動向がある。また、11月上旬には、韓国で開催された臨床法学教育国際シンポジウムに研究員を派遣した。韓国では、2009年から開始された法学専門大学院において、臨床法学教育が重要な教育方法論として注目されており、リーガル・クリニックを申心に実情を視察した。
(3)継続教育における臨床方法論の活用―司法修習制度の一環として、臨床方法論を活用した選択修習プログラムを開発した。このプログラムは、早稲田大学臨床法学教育研究所によって、9月20日・21日・22日の3日間、司法法修習生9名の参加を得て実施された。このプログラムは、精神的ストレス下にある相談者・依頼者を想定したものであり、臨床心理士や精神分析家の講義と法律相談のロールプレーを実施した。また、司法修習の弁護修習についてのアンケート調査結果を、『臨床法学セミナー』第11号に公表した。
(4)法曹教育と医師教育との比較―2010年度に開催した法学教育と法学教育の連携に関するシンポジウムの記録を、『臨床法学セミナー』第10号に公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2011年度に計画していたエクスターンシップの調査、海外の臨床法学教育の調査、司法修習の選択修習プログラムの開発、および医師教育との比較シンポジウムの成果の公表など、概ね順調に硫究を実施している。しかし、法科大学院で臨床法学教責科目を履修した学生の進路調査については、まだ準備段階にとどまっており、2012年度では、調査対象の法科大学院を確定していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
2012年度においては、2011年度のエクスターンシップ調査で回答を得られなかった法科大学院にも再度協力を依頼し、エクスターンシップの実態をより明確に把握する。海外の臨床法学教育については、2012年度はモンゴルでの国際会議への研究員の派遣を予定しており、これまで以上に臨床方法論の国際的普及について検討範囲を広げてゆく。法科大学院の修了生の進路については、調査対象の法科大学院に早稲田大学だけでなく、中央大学、法政大学などの中核校を加えた調査体制を整える。医師教育との連携については、2011年度に刊行したシンポジウム記録に基づき、臨床実習に入る段階での学生の知識と技能の確証方法について検討を行う。
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