2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23330036
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
宮川 成雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30190739)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
和田 仁孝 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80183127)
宮澤 節生 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (60001830)
宮下 次廣 日本医科大学, 医学部, 教授 (50174181)
花本 広志 獨協大学, 法科大学院, 教授 (40228515)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 臨床法学教育 / 法曹教育 / 法科大学院 / ロースクール / リーガル・クリニック |
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| Research Abstract |
臨床法学教育の国際的動向の研究については、研究代表者の宮川が、今年度年5月および9月に、韓国の大学に講演者として招かれたときに、韓国のロースクール制度の実施状況について情報収集するとともに、同国の研究者と意見交換を行った。また、今年度12月には、カリフォルニア大学バークレー校と本科研費グループの共催による国際シンポジウムを同大学で開催し、アメリカのロースクールの直面している入学志願者の減少や、修了生の就職難等の状況について、日本の法科大学院と現象的に似た問題であるが、重要な点で性質が異なることについて、日米双方の研究者による研究報告を行った。
法科大学院における臨床法学教育の実施状況についての研究は、法科大学院で臨床教育科目を履修した修了生を対象とするアンケートを実施するための質問項目を選定し、アンケート調査票の原案をほぼ確定することができた。またこの調査の協力を受けるための法科大学院数校からの協力承認を得ることができた。
臨床法学教育の方法論を活用した継続法曹教育については、本研究グループが開発した臨床心理学の知見を活用した司法修習選択型実務修習プログラムの改善改良に取り組んだ。このプログラムは、早稲田大学臨床法学教育研究所との連携の下に、平成23年度の初めてのプログラム実施以来、今年度で3回目の実施を実現した。また、家事紛争解決プログラムとして、本研究グループは、家事調停委員を対象とした研修プログラムを考案しており、今年度は首都圏の家事調停委員の参加を得て、その研修を実施した。
臨床方法論を用いた法曹養成と医師養成の比較についての研究は、現在中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会で検討中の共通到達度確認試験について研究会を開催して、医学部で実施されているOSCE（臨床実習を履修する能力を確認する試験）との異同について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた法科大学院における臨床法学教育に関する４つの研究項目（①臨床法学教育の実態調査、②法曹養成と医師養成の比較、③国際比較、④継続法曹教育）の進捗状況を説明する。
①臨床法学教育の実態調査については、法科大学院で臨床教育科目を履修した法科大学院修了生を対象としたアンケート調査を実施するための調査票の原案をほぼ確定した。また、調査協力を得るための法科大学院５校からも協力の承諾を確保した。
②法曹養成と医師養成の比較については、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会で検討されている共通到達度確認試験の内容について研究会を実施した。医学部で実施されている臨床実習を履修するための能力を確認するための試験制度（OSCE）との異同についても概ね制度の概要を把握した。
③韓国のロースクールにおける臨床法学教育の実施状況について、研究代表者が今年度５月および９月に訪韓したときに情報収集と意見交換を実施した。アメリカのロースクールにおける臨床法学教育の実施状況については、今年度12月にカリフォルニア大学バークレー校ロースクール、早稲田大学臨床法学教育研究所、および本科研費グループとの共催で、法曹教育についての国際シンポジウムを実施し、日米の臨床法学教育の実施状況とその課題について検討した。
④継続法曹教育については、臨床心理学の知見を活用した司法修習選択型実務修習プログラムの改良改善に取り組んだ。また、これとは別に、家事紛争解決プログラムを開発し、家事調停委員を対象とした研修を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
①法科大学院における臨床法学教育の実施状況についての実態調査は、臨床教育科目を履修した法科大学院修了生を対象としたアンケート調査の質問票がほぼ確定しているので、調査協力の内諾を得た法科大学院とともにアンケート調査を実施する。
②法曹養成と医師養成の比較研究については、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の発表した共通到達度確認試験を詳細に研究する。また、医学部で成績優秀者を対象として実施されている「フリーコース・スチューデント・ドクター」制度の検討を行い、専門職養成における臨床方法論として、法科大学院課程で類似の制度を活用することができないかを検討する。
③国際的な臨床法学教育の動向についての調査は、アメリカのロースクール教育の改革に強い影響力を及ぼしたカーネギー・レポートの調査チームの主要メンバーを招聘し、アメリカのロースクールにおける臨床法学教育の動向を検討する。また、平成26年７月にチェコ共和国で開催される国際臨床法学教育ジャーナル研究大会に、本研究グループの代表者である宮川が研究報告者として参加するので、これを機会としてヨーロッパにおける臨床法学教育の実施状況について情報収集および研究者とのネットワークを構築する。
④継続法曹教育については、平成26年度においても臨床心理学の知見を活用した司法修習選択型実務修習の実施およびプログラムの改善改良に取り組む。また、家事紛争解決プログラムの策定に引き続き取り組み、より広範囲の家事調停委員を対象にした研修として同プログラムの内容充実に取り組む。
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