2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23330048
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
加茂 利男 立命館大学, 公務研究科, 教授 (80047357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
玉井 亮子 山梨県立大学, 国際政策学部, 准教授 (10621740)
待鳥 聡史 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (40283709)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
曽我 謙悟 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 准教授 (60440997)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 縮小都市 / 都市間競争 / 都市間連携 / 政府間関係 / 党派性 / デュイスブルク / 下関市 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
本研究は、現代の先進諸国に共通してみられる「縮小都市」という現象に注目し、その政治的および政策的意味の解明を目指すものである。この目的に即して、本年度は、これまで検討してきた、縮小都市に対する政治学からのアプローチをより精緻化した。具体的には、グローバル化という外生的要因が生み出す、都市政府の区域と社会経済的都市圏のずれに対し、都市政府はどのような政策的対応を行うか、その対応に多様性を生じさせる要因は何かを明らかにしている。そして、ここに示された作業仮説を検証することを事例班の課題であることを確認した。
事例研究は、日本（長崎市、函館市、下関市）、ドイツ（デュイスブルク市、ヴィルヘルムスハーフェン市）、フランス（ルアーヴル市、ルーアン市）、アメリカ（ボルティモア市）を対象にしているが、2013年度はデュイスブルク市の追加調査と下関市の調査を実施した。2011年度と2012年度の調査で、4カ国それぞれの港湾都市は、人口流出を抑制し、可能であれば増加を見込むという目的から都市間競争に従事していること、政府間関係が開発政策のあり方に少なからずの影響を与えることが明らかになった。しかし、その一方で、積極的な都市間連携を行うことで、縮小という現象に対応しようとしている地方政府もあり、都市政府の区域の再構築という課題が意識されていることもわかってきた。2013年度の追加調査はこの問題を捉えるためのものでもあり、縮小時代の行政区域の再編という問題について新たな知見を得ることが出来た。
本研究で得た知見は、今後、ますます進む「縮小」という実態への対応に含意を持つものと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(7 results)
