2011 Fiscal Year Annual Research Report
わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究
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23330049
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
足立 幸男 関西大学, 政策創造学部, 教授 (10091092)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
細野 助博 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80148486)
土山 希美枝 龍谷大学, 法学部, 准教授 (00340498)
佐野 亘 京都大学, 大学院・人間・環境学研究科, 准教授 (20310609)
秋吉 貴雄 熊本大学, 社会文化学研究科, 准教授 (50332862)
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| Keywords | 政策研究 / 比較政策分析 / 日本の政治社会 / 公共政策分析 / 公共政策教育 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、比較政策分析の手法によって、日本における政策分析の展開を、スタイルと手法の特徴、民主主義の政策過程におけるその役割、その担い手、政策分析教育の現状と課題等、多様な切り口から検討することである。23年度は、各研究分担者が担当するテーマ・領域につき、あらためて全員で討議し、確認したうえで、各自研究をすすめ、その成果を合計3回の研究会で報告し、日本における政策分析の現状について、徹底的な議論をおこなった。政策分析という視点から、現在の日本の政治・政策過程を本格的に研究する試みはこれまでほとんど存在しなかったことを考えると、非常に意義のある成果があがりつつあると考えている。これまでの研究会で確認されたことは、第一に、一部の例外はあるものの、政府機関においても議会においても、適切な水準の政策分析がじゅうぶんにおこなわれているとは言いがたいこと、また、NPOやシンクタンク、政党、マスメディアといった、政府以外のアクターについても、政策分析はきわめて不十分なレベルにあること、である。ただし、とはいえ、第二に、とりわけ地方自治体において、政策分析の意図と能力の一定の高まりが見られることも確認された。今後の課題としては、こうした状況が何によってもたらされているのかを検討し、政策分析が日本に適切なかたちで定着するうえでの必要条件を探求することである。
以上、研究プロジェクトとしては、大きな成果をあげつつあるところであるが、当初予定していた海外の研究者を招いての国際シンポジウムについては、予算の関係および、ひとまず国内の研究分担者間の相互理解と知識の共有を優先すべく、延期することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた予算を確保できなかったことと、本プロジェクトの研究分担者間の相互理解・知識共有を優先して、国際シンポジウムについては延期することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際シンポジウムについては、本プロジェクトとしてのまとまった研究成果が見えてきた段階で、開催できればと考えている。また、中間的な成果物として、24年度末に、日本語の中間成果報告書を作成する予定である。
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Research Products
(67 results)
