2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23330060
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
北川 章臣 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60262127)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 関係指向性 / 市場指向性 / 長期取引関係 / 経済成長 / 構造変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究実績は次の通り。理論面では、労働意欲が効率賃金によって確保されるような動学的一般均衡モデルを構築して、新規企業の設立費用が高いときにランキング（採用に際して失業期間の長い求職者が足切りされること）や長期失業といった問題が顕在化すること、および、政府による起業補助金がその緩和に有効であることを示した。さらに、組織内における経済主体間の戦略的依存関係に着目し、ある主体が自らの能力を過大評価した場合、他の主体との戦略的な相互作用を通じて、すべての主体の厚生水準が改善され得ることも示した。また、別のモデルを用いて、金融市場の不完全性が投資家の投資行動および労働者の貯蓄行動に及ぼす影響を分析し、金融市場の発展度合いが中程度である場合には、長期的に複雑な経済変動が生じることを明らかにした。実証面では、リクルートワークスの「ワーキングパーソン調査」を利用して、近年の日本の労働市場の二重性に関する分析を行った。まず、初職が非正規雇用であった労働者は現在も非正規である確率が高いという現象を内生性を考慮した推定方法で検証し、さらにそれは単に正規・非正規雇用間の移行確率が小さいためか、それとも労働市場参入時点の状況がその後の労働者の移行確率まで変えてしまうのかについて検討を行った。また、スイッチング回帰モデルによる賃金関数の推定を行い、労働市場内に異なったタイプの賃金関数に従う労働者グループが存在するのか、それらの労働者の賃金プロファイルの傾きはどのように変遷しているのかについての検証を行った。さらに、関係特殊的人的資本の存在と長時間労働との関連もより深く検討した。具体的には、雇用調整コストが存在し、かつ景気変動に左右されない業務が存在する場合には、企業の長期的な見通しの悪化が大規模な削減と同時に長時間労働をもたらすことを、複数のデータを用いて明らかにした。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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