2013 Fiscal Year Annual Research Report
教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究
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23330237
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教育費 / 学生支援 / 高等教育 / 教育政策 |
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| Research Abstract |
本研究は、海外調査と国内実証研究の２つの柱からなる。海外調査については、平成25年度は、中国とイギリスに現地調査を行った。それぞれ学生支援に関する公的機関、政府関係者、研究者へのインタビューと資料収集を行った。特にイギリスについては、日本学生支援機構との合同調査で、我が国でも導入が検討されている所得連動型返済プランについて、実務者や研究者から基本的な思想から詳細な制度設計にいたるまで、情報を入手することができた。これまでの調査結果と新たに収集した資料をもとに、アメリカ、イギリス、中国、オーストラリアに関する比較研究を実施し、成果を公表した（下記、雑誌論文参照）。
実証研究については、文部科学省先導的大学改革推進委託事業「高等教育機関への進学時における家計負担に関する調査研究」を東京大学が受諾し、本研究の研究代表および連携研究者がこれに委員として参加した。さらに同じく文部科学省生涯学習施策に関する調査研究事業「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査」に研究代表者および連携研究者が参加した。これらによって、日本学生支援機構「学生生活調査」や「専修学校基礎調査」や文部科学省「子どもの学習費調査」などの既存調査や、専門学校調査、専門学校生調査、昨年度本研究において実施した「高校卒業生の保護者調査」と同様の調査として「高校卒業者の保護者調査」や「高校3年生保護者調査」や「中学３年生の保護者調査」などを実施した。
このように、本研究の研究代表及び連携研究者が委託事業などの調査研究に参加することにより、より大規模な様々な調査を実施することができ、成果を報告書として取りまとめるとともに、さらに分析を継続している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２つの文部科学省委託事業による学生への経済的支援に関する各種の調査や日本学生支援機構との合同のイギリス調査など、多くの調査研究を実施する機会に恵まれたが、調査の設計実施と単純な調査結果の分析にとどまり、十分な分析とそれに基づく政策的提言などは来年度の課題となっているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度はイギリスと中国の海外調査を実施するとともに、保護者（高卒、高校3年生、中学3年生）や専門学校、専門学校生対象の大規模なアンケート調査を実施分析した。しかし、いずれもさらに分析を進める必要がある。また、海外調査については、進展が速いため、場合によっては補充調査の実施を検討したいと想定している。
来年度は本研究の最終年度にあたるため、これまでの海外調査の結果と、各種の調査結果から、これまでの研究成果を報告書にまとめるとともに、学会発表や各種の雑誌等による成果の公表、さらには国際シンポジウムによって、成果の周知を図ることとしている。
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