2012 Fiscal Year Annual Research Report
外国籍児童生徒の就学義務に関する法的基盤と制度的支援の国際調査
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23402059
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
所澤 潤 群馬大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (00235722)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 瑞紀 東京都市大学, 環境情報学部, 准教授 (10277866)
田中 麻里 群馬大学, 教育学部, 准教授 (10302449)
小池 亜子(田中亜子) 国士舘大学, 政経学部, 講師 (10439276)
古屋 健 立正大学, 心理学研究科, 教授 (20173552)
小川 早百合 聖心女子大学, 文学部, 教授 (20276653)
服部 美奈 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30298442)
江原 裕美 帝京大学, 外国語学部, 教授 (40232970)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 教授 (40280515)
中田 敏夫 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (60145646)
志賀 幹郎 電気通信大学, 国際交流センター, 准教授 (70272747)
日暮 トモ子 有明教育芸術短期大学, 子ども教育学科, 准教授 (70564904)
YOFFE Leonid.G 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (80434265)
猪股 剛 和歌山県立医科大学, 医学部, 准教授 (90361386)
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 教授 (90307661)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 就学義務 / 教育義務 / 日系南米人 / 多文化共生 / 外国籍幼児 / 日本語初期指導 / エスニシティ / プレスクール |
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| Research Abstract |
今日の日本では、学齢の外国籍児童生徒は日本人児童生徒と違って、学校に就学する義務を課されておらず（正確には保護者が）、学校に通わなくてもかまわない状況にある。本研究では、就学システムのあり方を検討するために、国際比較をとおして、日本の就学システムと諸外国の異同を確認する。すなわち、日本で導入が叫ばれている外国籍児童生徒の就学義務の問題を、諸外国が法的にどのように扱い、そして実態はどのようであるかを解明して、日本の就学システムの改革の可能性を探る。
本年度現地調査を行ったのは、移民・外国人の送り出し側であるブラジル、インドネシア、中華人民共和国（北京）、受け入れ側であるドイツ、イタリア、台湾（及び日本）である。本研究のメンバーが現地を訪問し、現地の関係者をとおして各国の実態の解明を進めた。また、米国統治下の沖縄の学齢児が日本本国に居住した場合に就学義務がなかったと判断できるような事例が見つかったので、当時の日本本国居住者に聞き取りを行うとともに、沖縄県公文書館で文書調査を行った。
一方、日本国内については就学システムの実態に関する調査を行った。就学義務がないことにより、どのような問題が発生しているかについて、群馬県伊勢崎市の教育委員会担当者等と連絡をとりながら調査を進めた。
また、昨年度、本プロジェクトで、伊勢崎市内での日本語教室で蓄積された経験を調査し、その内容を反映させて日本語初期指導用教科書を作成したが、その教科書が、伊勢崎市教育委員会によって本年度から公立小学校の日本語指導用教科書として正式に採択された。そのことを受け、その使用実態を追跡調査するとともに、使用法の普及に関する体制の構築を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度の採択が11月であったため、申請時に計画していた海外調査、国内調査の日程を初年度に十分確保することができず、2年度にもその遅れが回復できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年度である本年度に、調査経験に基づいて2回行った全体会の議論を踏まえ、3年度は、調査項目をより明瞭化した上で、調査を行うとともに、夏期に全体会を行い、まとめの方向性を定める。
調査地は、初年度及び2年度に調査を行っていないフランス、北米、バルト三国等の地域を中心とする。
群馬県伊勢崎市で、就学システムに関する実態調査を引き続き行う。
本プロジェクトは、3年間の計画で申請したものであるが、初年度の調査日程確保が不十分で、その回復が3年度中にも困難であるという見通しのため、研究の完結を目的に、同様のテーマを発展させた形で、同様のメンバーで再度科研の申請を行う。
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Research Products
(3 results)
