2013 Fiscal Year Annual Research Report
外国籍児童生徒の就学義務に関する法的基盤と制度的支援の国際調査
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23402059
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Tokyo Future University |
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Principal Investigator |
所澤 潤 東京未来大学, こども心理学部, 教授 (00235722)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 瑞紀 東京都市大学, メディア学部, 准教授 (10277866)
田中 麻里 群馬大学, 教育学部, 准教授 (10302449)
小池 亜子 (田中 亜子) 国士舘大学, 政経学部, 講師 (10439276)
古屋 健 立正大学, 心理学部, 教授 (20173552)
小川 早百合 聖心女子大学, 文学部, 教授 (20276653)
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (30298442)
江原 裕美 帝京大学, 外国語学部, 教授 (40232970)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 教授 (40280515)
中田 敏夫 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (60145646)
志賀 幹郎 電気通信大学, 国際交流センター, 准教授 (70272747)
YOFFE Leonid.G 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (80434265)
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 教授 (90307661)
猪股 剛 帝塚山学院大学, 人間科学部, 准教授 (90361386)
山口 陽弘 群馬大学, 教育学研究科, 教授 (80302446)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 就学義務 / 義務教育 / 日系南米人 / 多文化共生 / 外国籍幼児 / 日本語初期指導 / エスニシティ / 移民 |
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| Research Abstract |
今日の日本では、学齢の外国籍児童生徒は日本人児童生徒と違って、学校に就学する義務を課されておらず（正確には保護者が）、学校に通わなくてもかまわない状況にある。本研究では、就学システムのあり方を検討するために、国際的比較をとおして、日本の就学システムと諸外国の異同を確認する。すなわち、日本で導入が叫ばれている外国籍児童生徒の就学義務の問題を、諸外国が法的にどのように扱い、そして実態はどのようであるかを解明して、日本の就学システムの改革の可能性を探る。
本年度現地調査を行ったのは、移民・外国人の受け入れ側であるラトビア、ドイツ、フランス、チェコ、大韓民国である。本研究のメンバーが現地を訪問し、現地の関係者をとおして各国の実態の解明を進めた。
一方、日本国内については主として群馬県大泉町の就学システムの実態に関する調査を行った。就学義務がないことにより、どのような問題が発生しているかについて、同町の教育委員会担当者等と連絡をとりながら調査を進めた。また、群馬県伊勢崎市をフィールドとして、就学義務化が実行された場合に必要となる日本語初期指導の改善方法を検討した。
成果の概要として、アジアは自国の国籍のある学齢児にのみ就学義務を課しているが、西ヨーロッパは国籍のない学齢児にも就学義務を課している傾向があるということを挙げることができる。調査方法の標準化についても検討を行ったが、各国で子供の教育の権利と義務に関して必ずしも制度が明瞭になっていない上に、欧米とアジアでは法制度の背景にある文化がかなり異なっているため、一覧化するには、今後の海外調査で、具体例を通して解釈と根拠法を質問していく方法をとることが望ましいという方向となった。
本年度は研究のまとめとして報告書『外国籍児童生徒の就学義務をめぐってI』を作成し、研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者による論考16篇を収録した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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