2011 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアバイオマス国際ネットワーク構築に向けた技術シナジーのフィージビリティ
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23404029
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Field |
Energy engineering
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中田 俊彦 東北大学, 大学院・工学研究科, 教授 (20260416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古林 敬顕 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教 (40551528)
國光 洋二 (独)農業・食品産業技術総合研究機構, 農業工学研究所, 研究室長 (30360390)
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| Keywords | バイオマス / エネルギーシステム / 国際ネットワーク / 東アジア / 技術シナジー / カーボンニュートラル / バイオフュエル / 国際取引 |
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| Research Abstract |
本研究では、東南アジア各国を対象として、(1)バイオマス資源の賦存量の現況調査と将来ポテンシャル評価、(2)エネルギー変換技術の現況調査と将来ポテンシャル評価、(3)多層シレー書なるデータモデルの開発(地勢データベースの作成)、(4)社会・経済的側面を含めた統合評価を行う。まず、対象とした東アジアおよび東南アジア各国(日本、韓国、中国、カンボジア、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム)の農業生産物8種類(キャッサバ、トウモロコシ、米、ソルガム、テンサイ、サトウキビ、サツマイモ、小麦)について調査した。作物の生産量、作付面積、栽培に投入するエネルギー、利用可能なエネルギー変換技術を明らかにして、バイオエタノールを製造した場合に得られるエネルギー量を導出した。これらの調査結果から、対象地域の農業系バイオマス資源の賦存量と、エネルギー変換技術の現況に関するデータベースを作成した。また、世界の40%のパームオイルを生産する、マレーシアのオイルパームを対象として、生産量、栽培工程、耕地面積、耕地の分布を調査した。さらに、パームオイルの生産工程を調査し、単位量当たりのオイルパームから製造されるパームオイルの量と、廃棄物系バイオマスとして発生するオイルパーム空果房(EFB)及び排水(POME)の量を明らかにした。EFBの利用状況、POMEの処理状況を調査し、利用可能量を示した。エネルギー変換技術の現況を調査した結果、EFBは炭化、ペレット化、バイオエタノール製造、ガス化、嫌気性発酵、POMEは嫌気性発酵のみが適用可能であった。また、オイルパームは通年で収穫されるため、収穫時期については考慮する必要がないことが明らかとなった。これらのデータと対象地域の道路網データから、社会・経済的側面の評価に必要な地勢データベースの基盤を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度では、東アジアおよび東南アジア各国を対象としたバイオマス資源の賦存量を明らかにして、データベースを作成した。また、各国の政府の方針や、近年の生産量の推移から、将来ポテンシャルを推計した。さらに、個別のケーススタディとして、マレーシアを対象としたオイルパームの賦存量と、エネルギー変換技術、道路網等の地理情報から、地勢データベースの基盤を作成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
対象としている各資源に対して用いられているエネルギー変換技術を調査し、現在のポテンシャルを明らかにする。既に対象地域、あるいは同程度の経済規模を持つ国や地域で利用されている技術だけでなく、先進国で開発、実証されている最先端技術についても、エネルギー変換効率やコスト等を調査し、将来のポテンシャルを導出する。また、各種資源のエネルギー変換に伴うマテリアルバランスのデータベースを作成する。農業系バイオマスでは窒素、木質バイオマスでは炭素の循環をおもに把握する。対象国がおもに開発途上国であるため、信頼できる十分な統計データが存在しない可能性がある。そのため、既にデータ収集が進んでいるマレーシア、タイ、インドネシアを中心にデータベースを作成し、統計データが存在しない国は現地調査を行い、他の地域のデータから推計する。
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