2014 Fiscal Year Annual Research Report
中小企業の親族間事業承継にかかる労働法・会社法・家族法からの分析
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23530061
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 眞弘 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (20108781)
木村 敦子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50437183)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 事業承継 / 労働法 / 会社法 / 家族法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中小企業における親族間事業承継の問題を、労働法・会社法・家族法から分析するものである。最終年度である本年度は、「労働法と会社法」、「会社法と家族法」の対話をさらに深め、主として研究会（本年度はすべて、研究分担者の木村の所属研究機関である京都大学で開催）の場で対話をすることにより、事業承継にかかる問題を検討した。
第１１回研究会（４月２６日）は、研究分担者の山下が「非公開会社の株式相続と会社法１０６条－円滑な事業承継に向けて－」を報告し、引き続き第１２回研究会（７月１９日）においても山下が「非公開・同族会社の株式相続と事業承継－相続法と会社法の課題」を報告した。これらの研究会では、事業承継（会社支配）に関わる株式相続をテーマに、相続法(家族法）と会社法の対話を行った。
第１４回研究会（１２月６日）は、事業承継を含む企業変動等の実態につき、実務家(社会保険労務士）から知見を得た。第１５回研究会（２月７日）は、研究代表者が「企業変動と労働関係」のテーマで総括的に報告した。これらの研究会では、労働法と会社法の対話を行った。
なお本年度は、本研究の最終年度であると同時に新科研（中小企業マネジメントに関する労働法と会社法の対話）の初年度である。中小企業における法的問題の労働法・会社法分野からの検討という点で両研究には重なる部分があり、連続している。第１３回研究会については新科研の実績として別途報告している。また、第１４回、第１５回研究会は新科研の実績と重複する。
研究期間全体を通して、個別の法的問題のいくつかの解決法は明らかになったが、実務では法交錯は必ずしも意識されておらず、研究面では法交錯テーマの研究が進んでいるとはいえないという状況下で、法制度改正もあいまって、理論的検討が十分に行えたとはいえない。労働法と会社法の交錯テーマの研究は、新科研で引き続き行う。
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