金銭管理のアンケート調査により、多重債務予防のための制度設計の基礎資料とする研究

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23530112
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 手塚 宣夫 東海大学, 専門職大学院実務法学研究科, 教授 (50155454)
• Keywords: カウンセリング / 家計簿 / 金銭の管理 / 法律の基礎知識 / 利息の計算

Research Abstract

２０１３年度においても、引続きアンケート調査を実施し、６１３名の回答を得ました。これで総回答数が、２０１１年度に実施した（財）民事紛争処理研究基金の研究助成による１,１２８名と併せて、４,４３２名となりました。１３年度の実施計画では、U.S.A.のカウンセリング機関を訪問取材して、U.S.A.の実態を調査する予定でした。しかし、本研究に先行して、（公財）日弁連法務研究財団の研究助成により、２００９年から２０１２年に実施した多重債務者の全国実態調査を踏まえて、『消費者法ニュース』（消費者法ニュース発行会議）No.95（２０１３年７月号）からNo.98（２０１４年１月号）に４回連載した「多重債務問題に対する政策提言（中間試案）（１）～（４）」において、カウンセリング弁護士制度という世界で類のない全く新しいシステムを提案し、これに関してはU.S.A.の制度は参考になりませんので、計画通りにU.S.A.の調査をするよりは、少しでも多くの方の回答を得た方が有意義であると考え、アンケートを実施することにしました。アンケートの方法は、インターネットが前提でしたが、ネットではなかなか回答数が伸びなかったので、紙によって実施しました。上に述べた中間試案を基礎に、このアンケート結果を集計・分析することによって、多重債務予備軍がどのくらいいるか、多重債務を予防するためにはどうすれば良いかを検討し、対策を提案したいと考えています。また、良い機会ですので、アンケートでは、民法改正で現在論議されている連帯保証とインターネットショッピングについても、質問しました。その結果が、改正の論議に少しでもお役に立てればと期待しています。この先、多重債務の根本的な解決策の一つとして、中間試案でも触れましたが、特に里山・里海の保全を参考にしつつ、第１次産業における就農と新規雇用の創出について、研究を続ける予定です。