2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23530198
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 健治 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (30512727)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 平和構築 / 適正規模の開発支援 / 東南アジア / ＡＳＥＡＮ / 非伝統的安全保障 / 人間の安全保障 / 民主化 / 人権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、1年延長期間として、本来であれば研究分担者の専門領域であるラオスとの比較を最終的に行う予定であった。しかし、残念ながら研究分担者の体調不良が完全に回復できたかったことから、研究代表者の調査地である東ティモールを8月31日～9月9日、翌年2015年3月14日～19日までの2回にわけて最終調査を行った。科研費は後者の調査に利用したが、2014年夏期の調査では、主として東ティモール国立大学関係者、具体的には、副学長、社会科学部長、同国際関係学科長、平和紛争研究所所長らと意見交換の場を持つことができた。翌年3月の渡航では、東ティモール政府、同国選挙管理委員会と国際NGOとの共同主催の国際会議に出席する形で、同国大統領、元大統領、行政管理大臣、選挙管理委員会長、同国NGOや国際NGO関係者との意見交換、開発と民主化に関するセッションに参加して知見を増やすことができた。
また、3月の東ティモール渡航前には、シンガポールの南洋工科大学ラジャラトナム国際学術院非伝統的安全保障研究所を訪問し、同センター長のメリー・カバレロ＝アンソニー准教授と意見交換を行った。依然として国家主権が強固な東アジア、東南アジアにおける人間の安全保障概念の難しさを覆う形で、非伝統的安全保障の概念が有効であり、平和構築と開発支援の連携の必要性を話し合った。
それ以外に、2014年12月には、ハワイ東西センターと米国笹川平和財団主催の国際ワークショップに参加した。同ワークショップでは、アジアの民主化・人権推進における日米の協力関係を話し合った。最後に、2014年10月に前年度に台風30号で大規模な被害を受けたフィリピン中部地域を訪問した。本来の目的は自然災害後の日本の緊急人道支援の評価であったが、紛争後の平和構築との類似性が高く、本科研研究にも役立った。
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