2012 Fiscal Year Research-status Report
家計の住替行動、信用制約と住宅価格変動の経済的分析
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23530225
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
瀬古 美喜 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60120490)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
隅田 和人 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
直井 道生 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 助教 (70365477)
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| Keywords | 遡及型住宅融資 / 流動性制約 / 転居 / 住宅価格変動 / ロックイン効果 |
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| Research Abstract |
日本における住宅市場と住宅金融市場の概観、遡及型融資制度から非遡及型融資制度へ変更することの意義、非遡及型融資制度を基と したリバース・モーゲージの創設などの、将来の政策変更を検討した。
わが国の住宅金融が遡及型融資制度に基づいているために、流動性制約が著しい転居阻害要因になっていることを、まず遡及型融資制度の特徴を明示的に考慮したミクロ経済学的な理論モデルを構築し、次に、その理論命題を検証した。理論分析では、まず、住宅ローン残高と住宅資産価値の比率であるLTVが、転居行動と負の関係にある事を示した。次に、LTVの転居に対する効果は非対称的である事を、理論的に示した。すなわち、正の純資産を持つ家計(LTV<1)の場合には、LTVが高くなると、転居が阻害されることを示した。それに対して、負の純資産価値を持つ家計(LTV>1)の場合には、LTVの変化は、転居に何の効果ももたらさない事を示した。
実証分析では、全国の家計の個票パネルデータを使用して、ロジットモデルにより上記のロックイン効果の検証を行なった。その結果、正の純資産を 持つ（住宅・非住宅資産の価値が住宅ローン残高を上回る）家計に関しては、遡及型融資制度に基づく住宅ローン残高と住宅資産価値 の比率であるELTVの上昇は、新規に購入する住宅への頭金の減少を通じて、買い替え確率を減少させることが明らかになった。それに 対して、純資産額が負である家計は、買い替えようとしても、新規に購入する住宅のための頭金が不足するため、深刻な流動性制約に 直面することになる。そのため、ELTVが上昇しても、転居への効果はなかった。すなわち、家計の純資産の水準に依存して、非対称的 なロックイン効果が存在する結果が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）理論分析に関しては、更にサーベイを行なった。また、家計の消費に及ぼす住宅資産効果の分析に関する理論モデルの構築も行った。
２）リコース制下での住宅価格の変動分析に関しては、ミクロ実証分析に関する理論的実証的研究成果を、国際的査読誌に、掲載した。
３）リコース制・ノンリコース制下での住宅価格変動リスクのマクロ実証比較分析に関しては、リコース制のわが国と、ノンリコース制のアメリカの、制度的な違いなどのサーベイを行なった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り。
１）理論分析では、ミクロ経済学的な基礎に基づいた理論モデルの構築を検討する。
２）リコース制下での住宅価格変動分析に関しては、さらに、学会や、セミナーでの発表、データの一層の更新、政策提言、制度の評価などを、検討する。
３）リコース制・ノンリコース制下での住宅価格変動リスクの実証比較分析では、アメリカや、それ以外の国のデータの整備、時系列分析の準備などを行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
諸外国の不動産担保制度、住宅指数の作成方法などの実地調査や、精緻な実証分析のためのプログラムの構築用のPCやその周辺機器、ソフトの購入、膨大なデータの入力やその他の資料整理、国内外の学会での発表などに使用する計画である。
なお、平成24年度には予定していた学会発表を行う海外出張に行かなかった、膨大なデータの入力やその他の資料整理を完了できなかった等の理由で残金が出たが、それは、平成25年度の海外・国内出張や、謝金などに充当する予定である。
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