2014 Fiscal Year Annual Research Report
家計の住替行動、信用制約と住宅価格変動の経済的分析
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23530225
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | リコース・ローン / ノンリコース・ローン / 流動性制約 / 転居 / 住宅価格変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
下記の成果をまとめて『日本の住宅市場と家計行動』（東京大学出版会）という書籍を2014年に刊行し、「2014年度 第57回日経・経済図書文化賞」を受賞した。
まず日本の住宅金融がリコース・ローン（recourse loan,遡及型融資制度）に基づいているために、流動性制約が著しい転居阻害要因になっており、それが住宅価格の変動にも多大な影響を及ぼしていることを検証した。
最初に日本全体の家計の個票パネルデータを使用して、ロジットモデルにより凍結効果（ロックイン効果）の検証を行なった。その結果、住宅・非住宅資産の価値が住宅ローン残高を上回るような、正の純資産を持つ家計に関しては、リコース・ローン制度に基づく住宅ローン残高と住宅資産価値の比率である拡張された住宅ローン残高対住宅資産価値比率（ELTV）の上昇は、新規に購入する住宅への頭金の減少を通じて、買い替え確率を減少させることが判明した。それに対して、純資産額が負である家計は、買い替えようとしても、新規に購入する住宅のための頭金が不足するため、深刻な流動性制約に直面することになる。そのためELTVが上昇しても、転居への効果は見られなかった。つまり家計の純資産の水準に依存して、非対称的な凍結効果が存在する結果が求められた。
次に都道府県単位のパネルデータを用いて、誤差修正モデルにより、リコース・ローン制度とノンリコース・ローン制度のもとでの流動性制約の住宅価格変動に及ぼす影響の比較分析を行なった。その結果、ノンリコース・ローンが主流なアメリカでは、住宅ローン残高対住宅資産価値比率（LTV）の比率が高い地域ほど住宅価格の変動が大きくなっているが、リコース・ローン制度を採用している日本ではELTVの比率が高い都道府県ほど、変動は小さくなっていることが明らかとなった。
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