2015 Fiscal Year Research-status Report
中国ＧＤＰ統計に関する現状と課題 ―日本との比較―
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23530247
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
李 潔 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (10302506)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
作間 逸雄 専修大学, 経済学部, 教授 (50114947)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2017-03-31
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| Keywords | SNA / 中国GDP / 実質GDPの推計法 / シングルデフレーション / 帰属計算 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
上記研究課題を研究する第5年度として、多くの研究活動を行った。
1.論文：「日本I-O表による生産側実質GDPのダブルデフレーション法とシングルデフレーション法の検証（主な内容：付加価値の数量測度としてのダブルデフレーションは、詳細な産業連関統計と精確な価格指数を前提とする。SNAでは、その代替案としてシングルデフレーションによる接近法が勧告されている。日本では前者、中国では後者で実質GDPを求めている。昨年度の研究では、両者の大小関係について理論的に有益な結論を得たので、本論文その結論を用いて、日本の1960－2000年の40年間を対象とし、基準年固定価格表示の接続産業連関表に基づく検証を行った。経済成長に伴い、中間財産業の価格が相対的に低下し、最終財産業の価格が相対的に上昇する。その結果としてシングルデフレーション法から算出される実質経済成長率は過大評価になる可能性があることが示唆された。）
2.論文：「Undervaluation of Imputed Rents in China’s GDP Compared with Japan: A Historical Review of Estimation Methods and Relevant Statistics」『Journal of Economics and Development Studies』（主な内容：SNAで勧告される帰属家賃の推計方法についての検討を行い、日本と中国が実際に行われている帰属家賃の推計方法を考察し、統計データから関連する両国の比較を行った。そこで、中国の推計方法は，住宅市場が自由化されていなかった改革開放の初期には止むを得ないことにしても，持ち家率が8割以上の今日でも、その推計方法は本質的に変更していないことを問題点として提起した。）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上の研究実績の概要に示される通り、昨年に引き続き、数多くの研究成果を上げています。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで5年間の研究成果をより精緻化し、英文化する。また、学会報告を行う。来年度は、主に以下のいくつかの課題を取りこむ予定である。
1.経済学の研究成果の集大成ともいえるSNAでは、シングルインディケーター法は「バイアスをもつ結果をもたらす可能性がある」という指摘に止まり、そのバイアスの方向が示されていない。本研究では、ダブルデフレーションとシングルデフレーションとの大小関係について理論的に有益な結論を得、さらに日本のデータを用いて検証を行ったので、より精査し、もっと詳しく検討する上に英文化する予定。
2.もうひとつの研究テーマである全労働生産性上昇率の計測について、Eora MRIO（世界多地域産業連関表）とOECD WIOD（世界産業連関表）の公表を受け、それを用いて推計し、国際学会で発表する予定。
3.これまでの研究を英文化し、本の出版を目指す。
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| Causes of Carryover |
諸事情より国際学会報告が少なかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
目的をより精緻に達成するため、次年度は英文誌の投稿や英文出版物を出し、その発表を行うとし、未使用額はその経費に充てることとしたい。具体的に、１．研究成果を学会報告するための旅費。２．関連資料データなどの購入。３．論文を英文化するための翻訳や校正するための謝金。
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