両大戦間期の対外金融と企業経営

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530407
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 武田 晴人 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20126113)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 横浜正金銀行 / 企業金融 / 関東大震災

Research Abstract

本年度の研究活動は主として、融資先企業にかかわる資料リストを作成するとともに、その中から中国関係の投資機関や貿易商社の主要なものを抽出するとともに、これらの企業について役員会等の資料から関連する記述を収集することであった。　このうち、資料整理に関しては、取締役会や監査役の報告から、第一次大戦期から昭和恐慌期にかけての日本で活動していた貿易商社に関する資料を抽出して、特に重要と考えられる鈴木商店については重点的に検討することとし、メモを作成し、現在これらの分析を行っているところである。なお、検討の対象としている貿易商社は鈴木商店のほか、安部幸兵衛商店、久原商事、増田貿易、茂木合名などであるが、これらは第一次世界大戦後の不況期に経営破綻に陥ったという点で共通することに着目しての選択である。　現時点で明瞭なのは、横浜正金銀行は鈴木商店とは貿易金融に限定した業務上の関係にとどめていた模様であり、同商店の動向を注視していたが、結果的にはその破綻による影響は意外に小さかったのではないか、ということである。なお今後の検討に委ねたい。　このほか、昨年3月に発生した東日本大震災に鑑み、これと対比されることの多い1923年の関東大震災について、本研究の視点からも有用な示唆が与えられるのではとの見通しのもとに、関東大震災による金融面での混乱やこれに対応する企業経営の実態、政策的な選択の適切さなどについて、横浜正金銀行資料だけでなく、関連する同時代の資料群などを用いて報告をまとめることとし、その中間報告を、昨年夏に開かれた釧路公立大学における研究会で報告した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定では国策会社についても検討対象とすることとしていたが、貿易商社についての資料が予想外に分厚かったこともあり、この点についての未着手部分が残ったが、研究計画の遂行には問題はない。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、国策会社等の資料の追加的な収集に加えて企業経営実態についての分析を進めるという第2年度以降の研究計画には特に変更はない。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

昨年度は若干の残額があったが、おおむね計画通りに進められている。なお、当初研究補助者の援助を得るつもりであったが、適当な人材が見つからなかったので、昨年度は見送ったが、今年度は改めて採用できるよう努力したい。