両大戦間期の対外金融と企業経営

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530407
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 武田 晴人 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20126113)
• Keywords: 横浜正金銀行 / 企業金融 / 鈴木商店 / 貿易金融

Research Abstract

本年度の研究活動は主として、融資先企業にかかわる資料リストに基づいて中国関係の投資機関や貿易商社の主要なものを抽出し、これらの企業関する資料から研究課題に関連する記述を収集することであった。この資料整理では、横浜正金銀行の取締役会や監査役の報告から、第一次大戦期から昭和恐慌期にかけての日本を拠点に主として中国市場で活動していた貿易商社に関する資料を抽出する前年度から継続していた作業がおおむね終了し、特に重要と考えられる鈴木商店について、現在、具体的な分析に着手したところである。なお、検討の対象としている貿易商社は鈴木商店のほか、安部幸兵衛商店、久原商事、増田貿易、茂木合名などであるが、これらは第一次世界人戦後の不況期に相次いで経営破綻に陥ったという点で共通することに着目しての選択である。
現時点で明らかなことは、横浜正金銀行は貿易金融という業務に限定した関係をこれらの貿易商社との間で取り結んでいた模様であり、そのため、たとえば鈴木商店が金融恐慌によって破綻した際にも、その正金銀行に対する経営的な影響は意外に小さかったことである。このような特徴からみると、むしろ正金銀行がこれらの取引先の信用状態をどのように見ていたのか、ということに資料から得られる情報の分析は意味が大きくなると予想され、今後はこのような問題についての検討を進めてみたいと考えている。
このほか、本テーマに関連して、横浜正金銀行のマイクロフィルム版第8集が刊行されたことから、収録された資料の解題を執筆し、さらに2013年度に予定している第9集の慣行に向けての準備作業として収録資料の選定を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

資料の分析が少し遅れてはいるが、研究計画の遂行には問題がないと判断される。

Strategy for Future Research Activity

本年度か最終年度となることから、鋭意、成果のとりまとめに入ることとしている。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

さまざまな事情から人を雇って作業を手伝ってもらうことが難しくなっているため、昨年度同様に、資料のデジタル化や複写などの作業を、作業の委託というかたちで外部に発注することも視野に入れて研究費の支出計画を考えている。