2012 Fiscal Year Research-status Report

ソーシャル・ビジネスの循環型発展メカニズムに関する研究

Research Project

Project/Area Number	23530506
Research Institution	Meiji University
Principal Investigator	水野勝之明治大学, 商学部, 教授 (70181899)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	福岡英典明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (10601817)
Keywords	国際情報交換　アメリカ
Research Abstract	ソーシャルビジネスについて、浦安市のＮＰＯ法人好浦会の調査を行った。その結果を日本ＮＰＯ学会全国大会（2013年3月東洋大学）で報告した。報告に対して、１）好浦会の知識の創造とその迅速活用が震災復興の要なのではないか２）「知の創造」が「産業の創造（震災復興ソーシャルビジネス）」を生み出し、「知の創造」が正しくフィードバックされる好循環を作り出すことが重要。そのためには双方（産学）にとってインセンティブをもたらす制度設計が不可欠であり、ここに好浦会がハブとして制度設計に貢献した３）今後、震災復興ソーシャルビジネスをどこまで継続し、収益を上げることができるのか注視していきたいと思う等のコメントをいただいた。掘り下げた研究が功を奏した。好浦会は、地域に密着し、様々な価値観に基づいて多様で迅速に行動できるＮＰＯであり、個別的で柔軟なサービスを提供することが可能であり、公平性や平等性を重視すべき行政では提供が難しい新たなソーシャルビジネスの供給主体として、その役割が期待される。今後とも好浦会のこうした検証に照らしながら、他のＮＰＯ法人などの研究を行い、行政や企業との連携の在り方を探っていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason １）日本ではＳＢが成功していない。ＮＰＯは補助金に頼らざるを得ないため、必然的に行政の方針に従った活動を行うことになる。またＣＳＲを行っている企業も、社会への売り込みのための広報に力点を置いてしまう。これらの実態をに迫り、ＳＢの現状における難点、およびその発展条件を明らかにするために、①非営利型ＳＢと営利型ＳＢの調査、②ＮＰＯ法人関連のＳＢ、③ＣＳＲ関連のＳＢの調査を行う。２）行政サービスとしてのＳＢと自治体の役割を明らかにする。ＳＢと市民社会の関係を調査し、ＳＢを行う自治体の市民社会における役割を明らかにする。３）ＳＢの発展過程における促進要因と阻害要因を明らかにする。一からＳＢを立ち上げるのではなく、企業のＣＳＲをＳＢ事業に転化する可能性を検証する立場をとる。ＣＳＲとしてではなく、一事業として経営戦略に組み込まれる場合の成功を阻害する要因を明らかにして、その克服の方策を提案する。４）ＳＢの成功要因を明らかにする研究においては、その実施主体及び実施事業の健全性について検証する指標を開発する。本研究代表者がこれまでの研究で開発した、企業の質を計測する指標をＳＢ対応用に改良し、ＳＢの産出要素に対する質的評価法を示す。同時に、ここで構築したモデルを使い、ＳＢ実施主体の健全性評価法を生み出し、参入退出条件を明らかにする。５）以上を総じて日本におけるＳＢの進展度の計測を行い、国際比較につなげる。これらを目的として掲げてきたが、前述の日本ＮＰＯ学会での報告にあるように、申請書に書き入れたＮＰＯ法人好浦会について、これらについて研究しえている。
Strategy for Future Research Activity	１）事例研究：千葉県浦安市のソーシャル・ビジネス政策に見る自治体の役割地方分権が推し進められるなか、これまでにない方法でＳＢを実施する自治体が増えている。これまでの好浦会の実証研究を通して、浦安での自治体の役割をモデル化していく。自治体とＳＢの協働による効果を明らかにする。２）ソーシャル・ビジネスの発展過程における促進要因と阻害要因これまでの研究成果から、ＳＢとそれを取り巻く環境との関係性を明確にした上で、ＳＢが事業として継続的に成功するための要因、および失敗する際の阻害要因を明らかにし、ＳＢの発展メカニズムを明らかにする。３）大学の役割の導入これまでの行政、企業、市民団体との協働のなかで、ＮＰＯ法人がどのようにソーシャルビジネスを展開するべきかの研究を行ってきた。そこに大学も関連させて、大学との協働でより一層ソーシャルビジネスの実効性が高まることを研究していく。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	次の使用計画を立てたい。１）大学がソーシャルビジネスの促進の潤滑油になっているところの調査の旅費：東北芸術工科大学のように、地域のビジネスの核となっている大学がある。このような大学調査の旅費として活用したい。２）外国での、ソーシャルビジネスにおける大学の役割の調査の旅費：アメリカのバージニア州オールドドミニオン大学を訪問し、ソーシャルビジネスにおける大学の役割を研究する。３）各地域のＮＰＯのソーシャルビジネスの調査：日本の各地方のＮＰＯのソーシャルビジネスを研究し、成功、失敗の要因を探る。