2013 Fiscal Year Annual Research Report
地域社会を基盤とする子ども虐待防止：行政の政策と民間の活動
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23530702
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| Research Institution | Nara Sangyo University |
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Principal Investigator |
井上 眞理子 奈良学園大学, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (50137171)
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| Keywords | 児童虐待 / 地方自治体 / 政策的対応 / ノーバディズ・パーフェクト・プログラム / 3世代同居 / 里親支援体制 / 家族再統合支援事業 / 児童虐待対応協力員 |
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| Research Abstract |
平成17年度に全国の都道府県に対して実施した「児童虐待への政策的対応についての調査」の追跡調査を平成23年度に実施した。これに対し回答があったのは、15府県であった。また同時に平成17年度調査に回答が無かった都道府県に対して同一の質問文で再度調査を行った。これに対して回答があったのは、12都県であった。平成25年度においては、追跡調査と再調査に回答があった27都道府県のうち、特に熱心な取り組みを行っている秋田県、岐阜県、山梨県に対し、さらに政策の詳細についてのインタビュー調査を実施した。平成25年度に実施したインタビュー調査の詳細は以下のとおりである。
＊秋田県：平成25年10月21日、秋田県庁において健康福祉部子育て支援課課長、家庭福祉班副主幹、調整・子ども育成班主査にインタビュー調査を実施した。秋田県における子ども虐待の相談対応件数は平成15年度は69件であったが、平成24年度には198件と3倍弱に増加している。諸対策のうち注目すべきは、予防対策としての「ノーバディズ・パーフェクト・プログラム親支援講座」事業であり、特に秋田市等の都市部で活発である。また横手市等3世代同居率の高い地域で虐待発生が少ないのも注目される。
＊岐阜県：平成25年11月25日、岐阜県庁において健康福祉部子ども家庭課児童養護係長及び主任にインタビュー調査を実施した。岐阜県における平成24年度の相談対応件数は725件で過去最多の平成23年度から横這い状況である。注目すべきは里親支援体制の強化である。また行政の窓口横断的な体制作りの重要性が指摘された。
＊山梨県＊平成25年12月9日、山梨県庁において健康福祉保健部児童家庭課児童養護担当主事、児童対策企画監にインタビュー調査を行った。24年度の相談対応件数は512件で前年度7.3％増であった。家族再統合支援事業、児童虐待対応協力員の配置が注目される。
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Research Products
(4 results)
