2014 Fiscal Year Annual Research Report
児童虐待死亡事例について司法記録等の分析から効果的な介入のポイントを検証する
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23530751
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
齋藤 知子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 講師 (10460289)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 児童虐待死亡事例 / 裁判記録 / 検証報告 / 事例研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「児童虐待死亡事例について司法記録等の分析から効果的な介入のポイントを検証する」ことを目的として研究して来た。今年度は最終年度にあたり、研究該当の事例について、すでに検察庁へ裁判記録の閲覧申請中の事件について、閲覧許可が下りるのを待ちながら、調査を進めるとともに、研究成果をまとめるため、「研究成果の報告会」と「研究報告書」の作成に、重点を当て進めた。
具体的な方法として、2つの方法を用いて児童虐待死亡事例を分析した。①従来の行政機関等の児童虐待死事例検証報告について、裁判記録等から得られた新たな情報を加味して、独自のフォーマットや表現方法を用いて資料を作成した。これは、従来の検証報告との違いを大きな視点として中核に据え、事例検討会の資料として用いることを重視し分析した。②1つ目の方法で作成した資料を用いて事例検討会を開き、裁判記録の情報及びその表現方法が、事例検討会という場を通して、虐待死予防のソーシャルワーク実践の発見と開発に役立つかどうかということを検証した。この2つの方法から、裁判記録を用いることの有効性と、さらに事例検討会の開催は、今後の児童虐待に関わる専門職の職員研修にも生かすことができ、児童虐待死を予防することが出来る専門職の育成に大きな前進をもたらすことが出来ると考える。
以上の研究成果について、研究報告会を開催し、社会福祉、司法福祉、法学等の各分野の研究者、児童相談所、子ども家庭支援センター、保健所、児童福祉施設職員などの実践者など35名の参加を得ることが出来た。報告会参加者からは、裁判記録を閲覧し、検証に用いることの有効性を認めて頂いた上で、申請許可が下り、閲覧が終わるまでにかなりの時間を要すること、また現在、実施されている厚生労働省や各地方自治体での検証などは様々な制約がある中で、多くの成果もあることを認識することを指導して頂いた。
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