2011 Fiscal Year Research-status Report
小・中学校における紛争解決の意識・能力の育成に関する基礎的研究
| Project/Area Number |
23531184
|
|---|
| Research Institution | Shizuoka University |
|---|
Principal Investigator |
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 准教授 (90377705)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
|
| Keywords | 教育学 / 社会科 / 市民的資質 / 法教育 / アメリカ / 法化社会 / 紛争解決 / カリキュラム |
|---|
| Research Abstract |
本研究は，日本の法化社会の進展を踏まえ，市民のための法教育のあり方を考える基礎的研究である。本研究は，市民に必要な紛争解決の意識・能力の育成を目指した法教育の理論と実践を分析し，日本の小・中学校の法教育のカリキュラムを構想するために必要な視点を提出することを目的としている。その際，アメリカの「法教育」（Law-Related Education）を先行モデルとする。 本年度は，アメリカの法教育における市民に必要な紛争解決の意識・能力の育成の理念と実態を解明した。本年度の研究の成果は，具体的には，以下の四つである。(1)国内外における法教育，司法教育，合衆国憲法学習，紛争解決の学習に関する基本的文献，先行研究，実践事例報告を広く検索，収集し，データベース化を図った。それらに基づき，法教育，司法教育，合衆国憲法学習，紛争解決の学習に関する文献目録を作成した。(2)アメリカ合衆国における法教育，司法教育，合衆国憲法学習，紛争解決の学習を取り扱った先行研究，実践を明らかにするために，アメリカ教育省の外郭団体であるEducational Resource Information Centerのデータベースの文献データの収録状況の調査・分析を行った。(3)法教育，紛争解決の学習を重視したいくつかの州の社会科フレームワーク，様々な関連団体の開発したカリキュラム，教科書，教材，学習指導案を収集した。(4)アメリカの法教育および司法教育研究の専門家から研究状況に関する意見を聞き，カリキュラムや教材を分析する視点を抽出した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの達成度が(2)である理由は，以下の四つである。(1)法教育，司法教育，合衆国憲法学習，紛争解決の学習に関する文献目録を作成し，本研究課題の紛争解決の意識・能力の理念を解明できた。(2)アメリカ教育省の外郭団体であるEducational Resource Information Center のデータベースの文献データの収録状況の調査・分析から，本研究課題の紛争解決の意識・能力の先行研究を整理できた。(3)法教育，紛争解決の学習を重視したいくつかの州の社会科フレームワーク，様々な関連団体の開発したカリキュラム，教科書，教材，学習指導案の収集によって，本研究課題の紛争解決の意識・能力の分析に必要な基礎的な資料を整理できた。(4)アメリカの法教育および司法教育研究の専門家から研究状況に関する意見を聞き，本研究課題の紛争解決の意識・能力の実態を解明できた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度に得られた成果から，アメリカの法教育における紛争解決の意識・能力の育成の原理の一端が明らかになった。次年度以降，(1)アメリカの州社会科フレームワーク，カリキュラム，教科書，教材，学習指導案の分析，(2)専門家からの意見聴取・情報収集（追跡調査）(3)小・中学校における法教育の授業モデルの開発・実践を行うことで，アメリカの法教育における紛争解決の意識・能力の育成の原理の精緻化を図っていく。 本年度行った専門家からの意見聴取・情報収集で残された課題は，次年度追跡調査を行う計画をすでに立てることができている。本年度は，静岡県社会科・法教育研究会での連携を生かして，小・中学校における法教育の授業モデルの開発・実践に取り組んでいく。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度に得られた成果を基にして，次年度には，日本の小・中学校の紛争解決の意識・能力の育成を目指した法教育の授業モデルを開発する。これら二カ年で得られた知見から，アメリカの法教育における紛争解決の意識・能力の育成の原理を分析する。次年度の研究の手続きは，具体的には，以下の四つである。(1)収集したいくつかの州のフレームワークを調査し，その中に法教育についてどのような内容構成で学習形態が位置づけられているか分析する。収集した関連団体の開発したカリキュラムや代表的な社会科教科書を，「法教育」「紛争解決」の視点から分析する。収集した小・中学校の法教育の学習指導案から，市民に必要な紛争解決の意識・能力を育成するための学習方法や活動を分析する。これらは，これからの日本の市民に必要な紛争解決の意識・能力を育成するための具体的な学習方法を考える上でも有効であると考える。(2)収集した資料の分析及び集録した授業の分析結果について，アメリカの法教育および司法教育研究の専門家に意見を求める。同時に，資料の追加収集し，授業実践をビデオに収め，分析結果の精緻化を図る。(3)以上の得られた知見に基づき，小・中学校における紛争解決の意識・能力の育成を目指した法教育の授業モデルを開発し，それらの実践を踏まえて考察を行う。
|
Research Products
(2 results)
