2012 Fiscal Year Research-status Report
潜在能力アプローチによる地域公共交通の評価とシステム構築プロセスに関する研究
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23560628
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
徳永 幸之 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (40180137)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 公明 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10007148)
風見 正三 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (00510645)
物部 寛太郎 宮城大学, 事業構想学部, 助教 (90448621)
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| Keywords | 地域公共交通計画 / 生活満足度 / 計画支援システム |
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| Research Abstract |
本研究は，①生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築，②地域情報のデータベース化と地域変化予測モデルの構築，③地域主体による組織化と合意形成の３つから構成されている。
①の生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築に関しては，前年度分析した宮城県北部の中山間地を含む栗原市に続き，仙台市近郊である利府町において満足度を指標とした潜在能力計測モデルの構築を行い，交通弱者において公共交通サーヒス水準や送迎環境といった要因が満足度に大きな影響を与えることが確認された。また，地域間比較を行うことで，公共交通サービス水準が低い地域では，現状に対する「適応」が起こっている可能性が示唆された。さらに，特徴ある地域としてバス運賃を一律100円または無料にしている登米市においても生活行動実態および満足度調査を実施し，地域間比較を行うための準備を行った。
②の地域情報のデータベース化に関しては，東日本大震災で津波被害の大きかった山元町において，年齢構成，免許保有状況など住民の属性やバスサービス情報，主要施設などの地域情報を収集・整理し，GIS上にデータベース化を行っっているが，将来予測については，復興計画の推進に不確定要素が多いことなどがあり，現状把握に留まっている。一方で，山元町におけるバス路線再編作業の支援を行った経験から，計画策定プロセスの明示と支援システムの構築の必要性が高いことがわかり，支援システムの構築に向けた作業を開始した。
③の地域主体の組織化については，まず地域主体の把握を行っている段階であるが，震災の影響もあり，作業は遅れている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
東日本大震災の影響で，研究計画全般に様々な影響が出ている。
②の地域情報のデータベース化と地域変化予測モデルの構築については，対象地域を震災復興支援も兼ねて山元町としたが，復興計画の推進に不確定要素が多いことなどがあり，将来予測より刻々と変化する状況に応じて素早く再編を行うための支援システムという位置づけに変更して，支援システムの構築を進めている。地域主体による組織化と合意形成についても，他の復興計画との関係を見ながら最終年度において慎重に進めて行く予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は，①の生活行動モデル・潜在能力計測モデルに関して，これまでの地域別に行った分析の地域間比較だけでなく，地域を統合した分析を行うことで，地域条件や個人属性の影響をより明確にすることを試みる。また，山元町においては，震災によってこの１年半の間に３回も公共交通の再編を実施したことから，この地域を対象に公共交通サービス変化が与える影響を実測結果に基づき計測する。
②の地域情報のデータベース化と地域変化予測モデルの構築に関しては，GIS上にデータベース化された情報等から，計画情報を抽出･加工する支援システムの構築を行うとともに，公共交通再編計画の策定プロセスを明示していく。
③の地域資源については，塩竃市も対象に加え，地域資源の抽出と地域主体の組織化について実行していく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は，震災支援で無料レンタルされていたGISソフトの期間が満了するため，GISソフトを購入する。
アンケート調査及び実態調査については，実施済みであるが，そのデータ整理が未了の部分があり，分析作業と合わせて，謝金を使用する。また，集計・分析作業を円滑に行うためのPC及びその周辺機器などの物品も購入予定である。
地域資源の抽出と地域主体の組織化については，現地調査旅費が必要になる。
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