2011 Fiscal Year Research-status Report
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23580311
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| Research Institution | Meikai University |
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Principal Investigator |
山下 東子 明海大学, 経済学部, 教授 (50275822)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀口 健治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80041705)
下田 直樹 明海大学, 経済学部, 教授 (90206235)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / 農村社会 / 漁業 / 漁村社会 / 漁業センサス |
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| Research Abstract |
本研究の目的である１）高齢者が漁業を辞めない理由を探り２）高齢漁業者の存在が日本経済にもたらす功罪を分析することに照らし、本年度は研究実施計画に記載したア）農業等他産業との比較、イ）他国の漁業者の退職時期・退職理由との対照、エ）漁業者・漁業関係者へのヒヤリング調査を行った。 その具体的内容は、ア）北海道岩見沢、その他地域（本経費外）における農業調査（担当：下田、連携研究者加藤基樹）、イ）台湾の漁村高齢化の実態調査（担当：山下）、エ）北海道奥尻、大分県（本経費外）（担当：堀口、山下）である。本年度実施予定であったウ）漁業センサスを利用したパネル分析は、公的統計の申請取得にむけた準備段階である（担当：山下、加藤）。研究進捗管理のために開催した3回の研究会において加藤より「農業を辞める理由について―漁業との比較のために」、山下より「高齢漁業者の漁業継続動機－被災の影響を考慮して」「高齢漁業者の漁業継続動機･廃業動機」について報告した。同時に研究視軸の拡大のため、外部専門家を招いて話を伺った。東京海洋大学工藤貴史准教授より「離島漁業の問題構造と政策課題」、下関水産大学校大谷誠講師より「漁家漁業における就業実態の事例」、東京大学加瀬和俊教授より「沿岸漁業の高齢化問題をめぐる諸論点」と題する研究報告を受けた。また、各自文献研究を行った。 本年度の研究活動の意義は、仮説の裏付け（働けなくなるまで働くなど）、年金に関する現状を要調査（満額受給とは限らない）、新しいデータソースと加工（漁協が把握する組合脱退データの存在）にある。農業と台湾調査から得た重要な知見は追って刊行物として発表する。調査研究活動を通じて、我々の研究課題がユニークで、かつ社会的意義があることが研究者のみならず農漁業に携わる実務家にも認知されるようになってきている。問題の所在が社会的に認知されていくことにも重要性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
９．に記載したア）、イ）、エ）については当初の計画以上の成果が上がった。成果の学会報告や執筆も行った。一方ウ）については着手が遅れている。ア）～エ）を総合すると順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度もア）～エ）の研究方法に沿って研究を進める。工藤貴史氏を研究分担者として加えたいと申請中である。これにより、ウ）、エ）の研究がより推進される。研究成果については国際学会での報告に加え、論文作成を引き続き進める。最終年度である再来年度には政策提言と公開シンポジウムを予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度の研究費の使用計画も基本的に本年度と同様の金額および費目である。ただし国際学会での報告のため海外旅費を本年度より6万円多く計上し、その分人件費･謝金を減額した。研究会は3回開催し、進捗管理をするとともにゲスト講師をお招きする。申請中の研究分担者の追加が認められた場合は、代表研究者の直接経費を減額してこの者に配分する。今年度、堀口健治（早稲田大学）の経費を数百円次年度に持ち越した。これは少額といえども翌年度に回すことで無駄な出費を控え、研究費を有効利用しようという意図から行ったものであり、当初予定の研究費とあわせて効率的かつ効果的に使用する予定である。
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