2013 Fiscal Year Research-status Report
育児休業の取得促進を目指した父親の子育て支援教育プログラムの開発
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23593290
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
坂口 けさみ 信州大学, 医学部, 教授 (20215619)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芳賀 亜紀子 信州大学, 医学部, 講師 (10436892)
徳武 千足 信州大学, 医学部, 助教 (00464090)
近藤 里栄 信州大学, 医学部, 非常勤講師 (10551385)
市川 元基 信州大学, 医学部, 教授 (60223088)
金井 誠 信州大学, 医学部, 教授 (60214425)
大平 雅美 信州大学, 医学部, 教授 (50262738)
島田 三惠子 大阪大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (40262802)
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| Keywords | 父親 / 母親 / 子育て支援 / 教育プログラム |
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| Research Abstract |
現在我が国では少子化が大きな課題となっている。その背景には子どもを産み育てる女性への家事や育児負担が大きい上、男性の家事育児への関わりが諸外国に比較して少ないことが指摘されている。そこで父親の育児参加を目指して、これまで実施した父親および母親の育児家事行動の実態と育児意識および父親意識を高める要因について夫婦ペアでの解析を試みるとともに、５年前に実施した同様の調査結果と比較した。対象は就学前の子どもを養育する夫婦317組である。平日における父親の家事や育児時間は少なく、母親の場合には勤労の有無にかかわらず家事や育児時間が多く、5年前と同様、平日における母親の負担が大きかった。一方、休日の場合には5年前と比較し、父親の家事や育児時間が有意に多くなっていた。今回の解析を通して新たにわかったことは、現在家事や育児に関わっている父親ほど父親意識が高く、父親意識の高い夫では妻への精神的サポートが多かった。また出産へ立ち会った夫や出産休暇を取得した夫はその後に有意に多く家事や育児に関わっていた。このことから、父親が家事や育児に参加していくためには、妊娠や分娩周辺からの関わりが重要であるといえる。
父親の子育て支援教育プログラムの作成にあたっては、調査結果に加え、WEB上に公開されている各自治体や我が国で実施されている民間レベルの、父親に対する子育て支援に関する内容を調査し、重要と考えられる項目を抽出した。その結果、父親としていつから行動を開始するか、父親が担当できる妻への具体的支援と育児技術、父親が大変だと感じる育児内容とそれへの対応、子育てで重要なこと、妻への精神的サポート、子どもとの遊びや関わり方、育児講演会や父親同士の子育てを含めた交流、子どもの成長発達と病気の予防、家族の健康と父親の役割などが抽出された。今後これらを含めて、父親に対する子育て支援教育プログラムを作成する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで実施した就学前の子どもを養育する父親および母親を対象として、家事や育児に対する実態や意識について300組以上の夫婦をペアに解析するとともに、5年前に実施した同様の調査結果と比較し、その後の育児に対する行動や意識に差がありかを比較した。家事や育児時間への関わりは5年前と同様であったが、休日における父親の参加が高くなっていた。また父親としての行動を高める意識についても妊娠・出産周辺より関わることの重要性が確認された。
父親への教育プログラムの作成に当たって、調査結果に加え、WEB上に公開されている各自治体や我が国で実施されている民間レベルの、父親に対する子育て支援に関する内容を調査し、重要と考えられる項目を研究者間で抽出し、今後の方向性を確認した。このことよりほぼ計画通りに進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
父親への子育て支援を進めるための方向性がある程度明確になってきたため、父親への子育て支援教育プログラムの作成を具体的に進めるとともに、その評価方法について検討を進める。また実際に子育て中の父親および母親を対象に、父親の子育て支援教育プログラムを実施し、その評価を行う。なお、今年度11月に育児への父親支援を全国的に展開している安藤哲也氏（ファザーリングジャパン副代表）を招き、父親への子育て支援教育プログラムの一部としての講演会をすでに計画している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画で見込んだよりも調査等が安価で完了したため、次年度使用額が生じた。
平成26年度の最終年度に、父親の子育て支援教育プログラムとしての講演会や研修会を実際に展開する。その際、講演会には講演会とともにシンポジウムを企画しており、それぞれ演者およびシンポジストに対して謝金を支払うための金額が必要である。また教育プログラムを実施するに当たっては資料としての配布物が必要であり、それらの印刷代等に当てる必要性がある。今年度使用の内訳は以下のとおり。これまでの研究成果の発表や報告に関する宿泊や交通費に対して約30万、教育プログラムの実施について、講演演者やシンポジストへの交通費や謝金に20万、研究協力者への謝金として20万、資料作成代として20万、会議費として10万を計上する。なお次年度使用額ついては関係する図書や消耗品に当てる。
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