2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域再生に参画する環境色彩デザイン－住民主体の合意形成手法を用いて－
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23611003
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
山本 早里 筑波大学, 芸術系, 准教授 (90300029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
槇 究 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (10276454)
熊澤 貴之 茨城大学, 工学部, 准教授 (30364102)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 景観 / 色彩 / 建築 / 心理評価 / 街並 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
景観法の趣旨である地域再生を目論み、景観色彩を改良する手法を開発することを目的としている。地域の歴史的変遷や文化的背景、自治体による誘導方法や住民らによる合意形成、評価実験による審美性の3軸から考察した。
平成23年度：シンガポールでは色彩の数値による基準は見られず、屋外広告に対する厳しい規制が見られた。仏国ローヌアルプス地方でのヒアリングの結果、協議システムが運用されていることが分かった。印象評価実験の結果、屋外広告のロゴのためには色相は変更しないことなどの成果を得た。
平成24年度：スペインジローナの色彩改修は観光地化に一役買っている好事例であることが分かった。仏国アルザス地域圏においても協議システムが確立していることが明らかになった。印象評価実験を行ったところ、街路景観によって好ましい屋外広告は異なるという結果が得られた。
平成25年度：日本の景観行政団体へのアンケート調査の結果、地域性を謳っているものの、地域別に色彩の規制を変えているところが少ないことが分かった。カラーシミュレーション実験を行った結果を用いた、色彩規制の効果について考察した。景観色彩設計法として向こう三軒両隣の配色の重心を考慮した景観色彩設計法の有効性を実験に基づいて検討した。
平成26年度：アンケート調査を引き続き分析した結果、景観行政団体になって地域の個性が伸長されたと答えた自治体は4割弱であるなど、現状の景観計画のあり方に対して今後の検討の必要性が示唆された。以上の結果を総括し、日本の景観計画における色彩誘導のあり方には景観法の趣旨が活かされているとは言い難い面がみられることが明らかになり、解決するためには、様々な専門家が関わる協議システムが参考になること、街路景観においてはその特徴によって相応しい色彩のあり方も変わるため例えばシミュレーションを用いるなどの個別の対応が望ましいことを明らかにした。
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Research Products
(9 results)
