入国管理法政パラダイム研究―グローバル人材育成施策推進のインパクトと可能―

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23653002
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 石川 クラウディア 名古屋大学, 留学生センター, 准教授 (10283467)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2013-03-31
• Keywords: 国際情報交流 / ドイツ、オーストラリア / 入国管理法政 / 外国人材育成政策

Research Abstract

本研究の目的は、１）外国人技能実習生、２）経済連携協定(EPA)に基づいた外国人看護士・介護士、そして、３）外国人留学生等の受け入れ制度を対象に、日本の入国管理法政における人材育成施策推進のインパクトと可能を明らかにすることである。また、ドイツとオーストラリアの外国人材育成プログラムとの比較を行いながら、移民政策における外交、ソフト・パワーおよび国際的キャパシティー・ビルディングの役割を分析することである。上記の目的の達成に向けて、平成２３年度に関して、執筆者が主に次の活動に取り組んだ：１．文献・資料の調査、収集および分析（特に、政府開発援助および国際的経済ネットワークの構築に関する図書に基づいて、外国人材育成施策推進制度の実態を明確するため。）２．研究テーマに関連のある「移民政策学会」への出席、資料収集と意見交換３．海外調査研究を行うため、アンケート調査作成および該当する機関（調査先）への連絡４．海外研究出張・打ち合わせの実施（実施期間：２０１２年２月２７日（月）～３月３日（土））出張先：ドイツ労働市場・職業研究所（IAB)＜ニュルンベルク＞、ドイツ統合・移民財団専門評議会＜ベルリン＞、ライン・ヴェストファーレン経済研究所＜エッセン＞。ドイツの移民政策における外国人材育成政策の実態や動きを把握するために、海外出張の企画・実施が必要との判断であった。平成２４年度に行う予定の研究活動の参考になる専門的知識提供が得られたかと考えている。）

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

文献・資料の調査および分析、また海外調査研究の実施ができたものの、予定された国内調査研究の調整が遅れている。　平成２３年度に執筆者は留学生センター短期交換留学プログラム・コーディネーターとして多忙であった。特に、１）震災のプログラムへの影響が相当なものであり、その対応に追いまくられたことがあった。そして、２）本大学の交換留学プログラムの１５周年記念シンポジウムおよび同窓会を企画、実施した結果、研究に十分に専念できる環境がそろっていなかった。　平成２４年度に大きなエベント等の開催が特に企画されていないので、研究を十分に発展させることができると考えている。

Strategy for Future Research Activity

今後は、交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」のとおりに本研究を推進したいと考えている。具体的な方策は：　１．２３年度に行えなかった国内調査研究の実施（法務省出入庫管理局等）　２．５月～６月：海外調査研究の実施（豪州：移民市民権省教育・雇用・労働省、オーストラリア国立大学、メルボルン大学）　３．資料調査および国内外研究打ち合わせから得た情報を分析・整理し、その結果を取りまとめた上に、成果の発表を行う。（７月～１１月：最終報告の下書き、校閲；１２月：移民政策学会大会での調査研究報告；１月～３月：最終報告のまとめ、印刷、ホームページでの公開；平成２５年度５月：学会雑誌への投稿（予定））

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

繰り越された金額（６９、７００円）は、平成２３年度に行えなかった国内調査研究（主に東京への出張）に使用したいと考えている。依然として交付される予定の助成金（７００，０００円）については、具体的な使用計画が下記のとおりである：　１．物品費（およそ１００，０００円）：入国管理体制・政策に関する図書、ＯＣＲソフトと文房具等の購入　２．旅費（およそ４００，０００円）：国内外研究調査・打ち合わせの実施（主に上記に記載したオーストラリア主張および国内政府機関と大学の関係者との打ち合わせ）　３．人件費・謝金（およそ１００，０００円）専門的知識および資料提供への謝金、研究報告の校閲、また研究成果のホームページへのアップロード援助への謝金　４．その他（およそ１００，０００円）：研究報告の印刷、発行