2012 Fiscal Year Annual Research Report
多文化子育て支援の研究――１０年後の経年比較調査と４カ国比較調査による情報共有化
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23653253
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
山岡 テイ 立正大学, 公私立大学の部局等, その他 (60599900)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 富美子 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (00060682)
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| Keywords | 多文化子育て調査 / 子育て支援 / 多文化保育 / 多言語質問紙調査 / 子育て国際比較 / 保育教育政策提言 / 日本：韓国：台湾：中国比較 / 教育期待と子育て不安 |
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| Research Abstract |
１．母語による経年比較調査である「第２回多文化子育て調査」を実施後、その結果を関係諸機関へ報告し日本語と英語のHPでも公開： 2000年に多文化な家族と子どもの今日的な問題点を考察するために、日本で初めて11言語12種類の調査票を用いて65カ国籍2002人の子育て生活の実態を明らかにした。その後、多文化子育ての支援状況は改善しつつあるが、全国的には地域格差が大きく、未だ多くの課題が残されている。そこで、2011年に経年比較として第２回多文化子育て調査を実施し、77カ国籍2065人の保護者から日本での子育てや園生活の現況と子育て支援への意見を得た。その結果データの詳細分析を行い、現場の協力園や市区町村役所など関係諸機関へとフィードバックした。
２．日本・韓国・中国・台湾での本国調査を通して、各国と日本の多文化子育てを多元的に検証：つぎに、調査対象者の中で多くを占める中国（N=1,074）、韓国(N=1,164)、台湾（N=1,340）の本国での園児の保護者を対象に、日本調査（N=2,220）と同時期に同じ項目の調査票で比較調査を行った。子育て文化や社会背景による意識や行動の違いと共通点を研究チーム間で考証を重ねて報告書をまとめた。
３．５つの調査研究の背景となる子育て政策や社会背景の現状を概説し、さらに、保護者が望む子育て支援の詳細を提言し情報を共有化：５つの国内外の調査結果のデータを基軸にして、多文化な家族を含む地域での子育て支援のあり方を考察した。折しも各国・地域では政権交代による激動する保育教育政策の変換期にあたり、子育て支援や保育教育政策の歴史的変遷に関しても報告書に概説した。園や行政、民間ボランティア団体、また、保護者の園や学校、地域での相互的な参画を目ざして、子育て支援への具体的な善処策を、国籍や民族を超えて考察し合い、調査結果の共有化を行った。
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