2011 Fiscal Year Research-status Report
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23660122
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| Research Institution | Hiroshima Cosmopolitan University |
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Principal Investigator |
山口 扶弥 広島都市学園大学, 健康科学部, 教授 (60352051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤野 成美 九州大学, 医学(系)研究科(研究院), 講師 (70289601)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 母子保健 / 在宅看護 / 産前・産後支援 / 産後うつ症状 |
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| Research Abstract |
少子高齢化が進む中，子どもを産み育てることが一層重要であり，地域における母子保健の充実や子育て支援の施策が強化されている今日である。このような中，産後２～４週間の母親にうつ症状がみられること，退院後早期支援の必要性などが報告されてきた。これらの報告のように，退院後早期は，「母親の身体回復」と「育児スタート」というデリケートな時期であり，特に「子どもとの新しい生活を軌道にのせる」産後１ヵ月間の退院後早期支援を確立することは，母親が安心して産み育てる上で重要な課題であると思われる。しかし，医療機関が実施する退院後の母親への支援は，医療機関の自助努力に留まり，行政が実施する「こんにちは赤ちゃん事業」は，家庭訪問の対象家族を「生後４ヵ月までの乳児のいる家庭全て」としており，支援時期に幅がある。つまり，退院後から新生児訪問までの間は，多くの母親にとって「公的支援が得られ難い時期」となっている。そこで，本研究では，妊娠期・出産・退院後早期・育児期の母親の行動と身体的・心理状態について，縦断的に観察する。なかでも最も産後うつ症状がみられると報告されている退院後早期（産後１か月）に焦点を当て検討する。更に，必要とする支援をより詳細に明らかにし，我が国における産後ケア支援システムの構築に向けた施策作成を行う。研究方法として、23～24年度は、医療機関・行政機関・母親への調査を実施し、妊娠～育児期支援の現状と問題の構造化を明らかにし，具体的な支援を検討する。24～25年度は、介入研究により産後早期支援システムの必要性の検証し、妊娠～育児支援システムの構築に向けた施策の提言を行う予定である。実施状況として、23年度は、調査協力の得られた母親に，妊娠・出産後の状況や支援ニーズと実際に関する面接調査を行い，その結果を基に質問票を確定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１．当初研究協力予定であった施設の受け入れが困難となり、再調整を行った。２．教員の人員不足のため、教育に係る分担分及び大学運営に関する業務が多く，調査開始時期が遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度は，研究協力施設との調整，調査用紙の作成等を実施した。そのため、デター分析のために計上したパソコン及び統計ソフト等の購入はしていない。また、研究協力者・補助者への謝金・交通費等も使用していない。次年度は，調査実施を開始する予定であるので，次年度に購入予定としている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究協力施設との最終調整を終えた後、以下の調査を実施する。（１）医療機関に対する面接調査（２）市町村・保健師に対する面接調査 （３）母親の育児の実態把握と支援に対するニーズの縦断的調査 対象：｢A:里帰り出産の母親｣と｢B:核家族の母親｣，それぞれ初産婦30名，経産婦30名(合計120名) 調査時期：(1)妊娠8ヶ月，出産後(2)５日(概ね退院前日)，(3)２週間(概ね自宅での生活１週間経過)，(4)４週間(１ヶ月健診時)，(5)３ヶ月，(6)６か月 調査方法：(1)～(6)は無記名自記式質問票を用い郵送法にて実施。 調査内容：基本属性（年齢，出産数，家族構成，就業等），母親・子どもの健康状態 母親の心理状態⇒育児不安の評価：状態・特性不安検査,子供への感情評価⇒対児感情尺度 受診状況：自宅～医療機関の距離，移動手段，出産以外に掛かる費用，緊急時の備え。 育児状況：育児への思い，育児困難時の対処行動，医療機関，保健センターに求める支援等。 今年度は，調査実施にあたり，研究協力施設・協力者・研究補助者に対する謝金やアンケート用紙の郵送費を計上する。また，データの収集・分析のためにパソコン及び統計ソフト等の購入を予定している。
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