2012 Fiscal Year Research-status Report
裁判員裁判の量刑判断に関する数量化モデルの基礎的研究
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23730069
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
柴田 守 首都大学東京, 社会(科)学研究科, リサーチ・アシスタント (90551987)
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Keywords | 量刑 / 裁判員裁判 / 数量化 |
Research Abstract |
1.統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発 前年度にひきつづき、刑事法学、統計学、情報科学などの文献を収集して、新たな量刑の数量化方法の分析・検討を行った。特に、ベイズ理論や機械学習の知見の応用を視野に入れ検討した。また、数量化理論については、以前収集した別のローデータを用いて、先行研究では行われていなかった判別法や変数選択法を検証した。いずれも方法として有意義であることが確認された。 2.裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析 前年度の反省にもとづき、平成24年度は、裁判員裁判の基本データ(量刑判断の内容を含む)を収集・整理することにした。新聞(全国紙)2紙の裁判員裁判に関する2009年から2013年2月末までの情報を収集し、研究アシスタントとともに、判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑などのデータを現在整理している。収集した記事から、これまで実施された多くの裁判員裁判について、基本データがとれていることから、主文や求刑の関係など、基本データから分かることを分析して行くことにしている。また、基本データをもとに、裁判員裁判(確定裁判)の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請する予定である。また、整理をし終えたデータから少しずつ、判例データベースにアクセスして判決内容を入手できるかを調べている。平成24年度中に予定していた過程をこなせていないため、遅れが生じているが、研究アシスタントとともに、平成25年度にペースアップして取り組む予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた過程を平成24年度に変更せざるをえなかったため、やや遅れが生じている状況である。現在、遅れを挽回するべく、研究アシスタントとともに、新聞(全国紙)2紙から、裁判員裁判の基本データ(判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑など)の収集することを行っている。 ただ、新たな量刑の数量化方法の分析・検討、裁判員裁判の量刑に関する先行研究の分析・検討については、当初の予定どおりで進捗している。
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Strategy for Future Research Activity |
1.統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発 刑事法学、統計学、情報科学などの文献を収集して、新たな量刑の数量化方法の分析・検討を行っているが、平成25年度前半に、ベイズ理論や機械学習を量刑分析に応用できるかについて、以前収集した別のローデータを用いて、検証していく予定である。 2.裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析 平成25年度前半に、裁判員裁判の基本データ(判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑など)の整理が完了する予定である。この基本データから、裁判員裁判の主文や求刑の関係などを分析して行く予定である。また、新たなローデータを集積するべく、裁判員裁判(確定裁判)の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請する予定である。平成25年度後半は、その成果を出すべく、これまで得られたローデータの分析に重点をおきたいを思う。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度では、予定していた調査資料の収集ができなかったため、大幅な繰越金が生じたが、平成25年度において調査資料の収集を実施するため、それを使用する予定である。平成25年度は、本研究の最終年度となるため、研究アシスタントとともに、基本データの収集や整理、またその分析などに多くの時間を割く予定である。したがって、研究アシスタントに対する人件費に、全体の3割程度を割り当てる予定である。また、裁判員裁判(確定裁判)の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請する予定であるので、謄写などにかかる費用として、「その他」に全体の3割程度を割り当てる予定である。 本研究に関連する国内外の文献や、プリンターのトナーなど、「物品費」に全体の3割程度を割り当て、会議・会合への参加旅費に1割程度割り当てる予定である。
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