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2011 Fiscal Year Research-status Report

市民参加に対するイメージと参加行動-国際比較調査による検討-

Research Project

Project/Area Number 23730466
Research InstitutionYamagata University

Principal Investigator

山本 英弘  山形大学, 教育文化学部, 講師 (20431661)

Project Period (FY) 2011-04-28 – 2015-03-31
Keywords政治参加 / 社会運動 / 参加イメージ / 政治意識 / 国際比較
Research Abstract

今年度は次年度以降の調査実施に向けての準備作業を行った。まず、政治参加、政治意識、社会運動、市民社会、国際比較等に関する文献をレビューし、調査・研究の分析枠組みを検討した。本研究課題のように、政治参加に対するイメージと参加行動を直接関連付ける研究はみられないものの、日本人の政治参加や政治意識の特徴を国際比較の観点から分析する研究など、参考になるものがみられた。特に、本研究課題のポイントである市民の政治に対する忌避感について、議論を深めることができた。 また、自身がこれまでに行った調査やISSP2006(政府の役割)データを用いて、政治参加(特に社会運動)へのイメージとデモ参加への許容度についての予備的データ分析を行った。主な結果を紹介しよう。社会運動に対するイメージについては、運動を正当な政治的権利だと考える人々が大半であるものの、運動の効果や主張への共感については4割程度が否定的である。また、ほぼ半数が運動が秩序不安につながるとしている。このような運動に対するイメージは、デモ参加への許容度と関連している。社会運動を正当な政治的権利と捉える人ほど、デモを社会的に許容されないと考える人が少ない。また、運動を効果的だと捉えている人ほど、デモは社会的に許容されないと考える人が少なく、さらに、自分も参加してもよいと考える人が多い。一方で、運動に秩序不安を抱く人ほど、デモを社会的に許容されないと考え、さらに、自分も参加する意志をもたない人が多い。以上の分析結果から、政治参加への参加を規定する主要な要因の1つとして、市民が参加行動に対して抱くイメージが重要であるといえる。 もっとも、国際比較分析からは、日本が必ずしも運動に対する社会的許容度が低いわけではないことが明らかとなった。そこでさらなる国際比較調査の実施により、日本人の運動に対するイメージと参加との関連を探っていく必要がある。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は次年度以降の政治参加イメージと参加行動の調査のための準備に時間を費やした。そのため、目立った研究業績は挙げられなかったものの、研究プロジェクト全体の分析枠組み等についてしっかりと検討することができた。また、他の研究者とも当該研究課題をめぐって交流することができた。したがって、おおむね順調に遂行できたと判断する。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、今年度の準備をふまえつつ、日本における質問紙調査を企画し、実施する。その際、海外で調査を行うことも念頭においた質問を作成する。 次々年度は、日本調査の結果をふまえて海外における調査を行う。日本との比較を明確にするために、東アジア1カ国(韓国)、欧米1カ国(アメリカ)を予定している。 国際比較調査においては、各国の実情や言語の違いを考慮したうえで比較可能な質問文を作成することがポイントとなる。これについては、日本と海外の市民社会に精通した研究者の協力を得て、失敗のないように細心の注意を払う。 これらの調査を実施後は、随時、研究成果を学会発表、学会誌への論文投稿というかたちで公表していく。特に最終年度は積極的に研究成果を公表する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

次年度の研究費の大部分は日本における質問紙調査の遂行に充てられる。調査は調査会社に委託して行うため、「その他」の費目が占める割合が大きくなる。それ以外では、研究成果公表のための旅費、資料整理・分析補助のための謝金を想定している。 なお、今年度の研究費について、当初予定よりも使用額が小さいのは、次年度以降の調査を充実したものにするために最小限の物品費の支出にとどめたためである。

  • Research Products

    (1 results)

All 2011

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] メガ・イベントによる社会関係資本の蓄積過程-洞爺湖サミットに向けての取り組みを通して2011

    • Author(s)
      西城戸誠・山本英弘・青木聡子・渡辺勉.
    • Journal Title

      人間環境論集

      Volume: 7(2) Pages: 1-10

URL: 

Published: 2013-07-10  

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