2015 Fiscal Year Annual Research Report
市民参加に対するイメージと参加行動－国際比較調査による検討－
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23730466
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
山本 英弘 山形大学, 教育文化学部, 准教授 (20431661)
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2011-04-28 – 2016-03-31
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| Keywords | 社会運動 / 政治参加 / デモ / 参加イメージ / 政治意識 / 参加許容度 / 国際比較 / 日本・韓国・ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本ではなぜ社会運動や抗議活動等の直接的な政治参加が低調なのかという課題を設定した。具体的には、日本、アジア（韓国）、欧米（ドイツ）における質問紙調査に基づき、一般の人々の社会運動や政治参加に対するイメージと抗議活動への個人的、社会的参加許容度との関連についての国際比較分析を行った。
主な研究成果として、下記の点を挙げることができる。（１）ドイツにおいて、個人的、社会的な参加許容度がともに高い。日本においては個人的参加許容度が低い一方で、社会的参加許容度は高い。（２）ドイツ、韓国、日本の順に、運動が世論を代表していると考えたり、アピール手段として効果的だと考える人々が多い。運動に対する秩序不安感は日本と韓国において一定程度みられる。（３）各国とも運動が効果的だと考えるほど、社会的、個人的参加許容度が高い。運動の代表性については、韓国とドイツでは世論を代表すると考えるほど参加が許容されるのに対して、日本では世論を代表すると考えるほど参加が許容されないというパラドキシカルな関係がみられる。（４）日本の分析から、内的政治的有効性感覚が低く、ネオリベラリズム志向が強いほど社会運動を怖いと感じる。また、政治的信頼、政治的寛容性、政治的有効性感覚、権威主義、ネオリベラリズム志向はいずれも社会運動を効果的だと捉える認知に作用している。（５）脱原発運動については、共感を示し、民意を反映させる必要性という点で評価している人々が多い。
以上の成果により、一般の人々のイメージと参加許容度という観点から、直接的な政治参加を許容する政治文化の可能性を検討するうえでの実証的な根拠を示すことができた。もっとも、現在、日本においても新たな運動の盛り上がりがみられる。そこで、本研究課題の成果をふまえつつ、こうした運動に対する人々の捉え方と、参加可能性についてさらなる分析を進めていく必要がある。
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Research Products
(4 results)
