2012 Fiscal Year Annual Research Report
アパレル企業におけるビジネスモデルの進化―ＳＰＡ型からＦＦ型へ―
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23830110
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
大村 邦年 阪南大学, 流通学部, 准教授 (60611936)
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| Project Period (FY) |
2011-08-24 – 2013-03-31
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| Keywords | 商学 / ファッション / アパレル / ビジネスモデル / ブランド価値 |
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| Research Abstract |
本研究の実践的アプローチは、研究対象企業インタビュー（SPA型、FF型）であり、当初計画では6社であったが、研究目的の成果精度を高めるために予定外の該当企業5社を加え、合計11社（延16回58時間）のインタビューを集中的に実施した。この結果、研究目的である内的・外的な経営資源の再編（PPMを中心として）により既存から新たなビジネスモデルへと生まれ変わり、企業変革に到達するという仮説に対して、以下の多くの示唆に富んだ事例の発見を得ることができた。
（１）経営危機から生まれる不退転の変革への挑戦（必ずノウハウ学習期間が有る）（２）グローバルレベルの権限委譲から醸成される現場力（３）進化した戦略的マーケティングの実践（４）サプライチェーンマネジメントの中心はロジスティクス（５）組織、エリアを超えた、風通しのよいコミュニケーションの実現 （６）出来る限りシンプルな組織、意思決定のメカニズム （７）明確な企業ビジョン、ミッションの全社員共有化（８）国籍を問わず、能力ある人材の最大限活用
また、理論的なアプローチは、ダーウィンの進化論の経営学への導入という視点から始め、先行研究を中心としたコンティンジェンシー理論や組織エコロジー理論、組織進化の共進化モデルについてレビューをおこなった。組織進化論は情報創造を鍵とし、いわゆるダーウィンの進化論のように「変異→淘汰→保持」というパターンの考え方を単純に適用することはできない。ただし、組織の中で変異が発生し、組織全体へ大きく影響を与えることにより組織全体が変革していくことや組織が継続して進化していくとも考えられ、進化論のプロセスそのものが有効ともいえる。組織の中には、いくらかのスピンアウトするような異端の存在こそが、継続的に進化するための起因となり、不可欠であることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
