2023 Fiscal Year Research-status Report
Freedom of Expression and Right to Privacy on the Internet
| Project/Area Number |
23K01103
|
|---|
| Research Institution | Chuo University |
|---|
Principal Investigator |
宮下 紘 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80506519)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 憲法 / プライバシー / 表現の自由 / 個人情報保護法 / デジタルサービス法 / ネットワーク執行法 / AI法 / デジタル立憲主義 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
表現の自由の意義について諸外国の動向について研究を行った。アメリカについては，ルイスブランダイスの表現の自由にまで遡って対抗言論の意義と限界について文献調査を行い，論文として公表した。ヨーロッパについては，デジタルサービス法とドイツのネットワーク執行法を中心に検討を行い，関連する国際会議等に出席した。インターネット空間における誤情報・偽情報については生成AIによる新たな課題がみられたが，EUのAI規則案やUNESCOのGuidelines for the Governance of Digital Platforms等に基づくプラットフォーム事業者の法的規律について「デジタル立憲主義」の規制アプローチについて研究を行ってきた。「デジタル立憲主義」の世界の研究者とのプロジェクトにおいて，プラットフォーム事業者の法的規律の在り方と日本の判例や関連する法令等との整合性について考えてきた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
諸外国調査については新たな立法動向が見られることから，文献調査や国際会議等への出席を通じて最新状況をフォローアップを行うことができた。もっとも，ドイツのネットワーク執行法の状況については研究が限定的であったことから，次年度以降にデータ保護法やAI法との関係について整理していく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
共著書"Digital Constitutionalism"（デジタル立憲主義）の校正が終わり，公刊予定である。2024年度は，共著者との共同研究を通じてインターネット空間における表現の自由とプライバシーの保護について日本の問題に引き付けて検討を進めていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
研究執行手続の関係で少額端数が次年度に繰り越された。
|
