2023 Fiscal Year Research-status Report
在日国連軍基地の研究―日本に駐留する国連軍と地位協定の存続をめぐる政治過程
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23K01273
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
川名 晋史 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (10611072)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 米軍基地 / 国連軍 / 日米関係 / 安全保障 / 外交史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、在日国連軍の日米関係史上の意義を明らかにするために、一次史料の調査を実施し、その成果を、論文と書籍にまとめた。論文は、川名晋史「米中和解後の在日国連軍基地の存続をめぐる政治過程」『国際安全保障』51巻、2号、2023年9月、80-99頁（査読あり）として、発表した。また、書籍は、川名晋史『在日米軍基地―米軍と国連軍「2つの顔」の80年史』中央公論新社、2024年1月として、刊行した。同研究の成果は、複数の書評、メディアの報道等で取り上げられるなど、アウトリーチ活動も充実させた。それらの成果をつうじて、在日国連軍が第二次大戦後一貫して、日米の安全保障政策史において重要な地位を占めていたことが推察された。また、国連軍地位協定については、他の関連する日米関係上の法制度と連接していることあ明らかになった。これらは、戦後の日本の安全保障の見方に変更を迫るものであり、本研究成果には一定の成果があったものと評価する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の成果として、川名晋史「米中和解後の在日国連軍基地の存続をめぐる政治過程」『国際安全保障』51巻、2号、2023年9月、80-99頁（査読あり）、及び、川名晋史『在日米軍基地―米軍と国連軍「2つの顔」の80年史』中央公論新社、2024年1月を発表したことは、当初の予定以上の進捗であった。他方、米国立公文書館（NARA）での資料調査については、必要な史料が一定程度、デジタルアーカイブにて利用可能だったことから、今年度は実施しなかった。2024年度以降の実施課題としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策としては、オーストラリア国立公文書館を中心に、米国以外の外交史料を収集する。また、必要に応じて、マルチアーカイバルリサーチの可能性を検討しなければならない。米国側の史料についても、国立公文書館（NARA）にて、さらなる調査が求められる。とりわけ、1980年代から90年代にかけての、歴史過程が未解明であり、それを明らかにするための一次史料の発見にどのようなアプローチが望ましいか、学会や研究会にて同分野の研究者の教えを請いつつ、検討を進めたい。
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| Causes of Carryover |
当初、米国立公文書での史料調査を予定していたが、デジタルアーカイブにて必要な史料を入手できたため、海外出張分の旅費を支出しなかった。次年度は、米国立公文書館もしくは豪国立公文書館での資料調査を計画しており、そこでの旅費に使用する計画である。
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