2023 Fiscal Year Research-status Report
Communication systems and development of urban and regional space: Implications for Tokyo monopolar concentration and work style reform
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23K01348
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後閑 利隆 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究員 (50450549)
近藤 恵介 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70734010)
後藤 啓 千葉商科大学, 商経学部, 准教授 (80734269)
藤田 昌久 京都大学, 経済研究所, 特任教授 (90281112)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | コミュニケーション / イノベーション / 在宅勤務 / 出生率 / 地域魅力度 / ウエルビーイング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究会を組織し、イノベーション活動におけるコミュニケーション選択の理論モデル（藤田）、在宅勤務を考慮した都市空間の理論モデル（後閑）、出生率を内生化した空間経済モデル、人流ビッグデータを用いて交流人口で地域の魅力度を評価する実証モデルとウエブアプリの開発、アンケート調査により都市労働者のウエルビーイングを多面的に評価する手法の開発（浜口）の分担の下、研究を行った。2023年度は３回研究集会を開催し、研究の進捗状況を確認した。藤田と近藤は応用地域学会研究発表大会で報告を行った。藤田の研究は組織内で主に対面で情報交換される暗黙知とインターネットを通じて情報交換される形式知の存在を前提にして、個人が集中できる環境で行う探索的研究、インターネットを介して行う共同研究、対面で行う概念形成仮定の研究などの連続的プロセスでイノベーション創造とコミュニケーションの役割を明らかにしようとしている。近藤の研究は遠くから来訪者があることが魅力度のある地域であるという発想の下、その概念を数値化し、ビッグデータを使って視覚的に表現することで、地域の政策担当者が地域魅力度の経時的推移やイベントの影響を把握して政策形成に役立てるようなウエブアプリを作成した。この研究はアーバンデータチャレンジ2023 with 土木学会インフラデータチャレンジ2023で一般部門銅賞を受賞した。徳島県神山町においてIT企業のサテライトオフィスが進出している状況を視察し、本社とサテライトオフィスの間のコミュニケーションの取り方と、サテライトオフィスの存在が従業員のウエルビーイングおよび生産性に貢献していることを聞き取り調査により確認した、またサテライトオフィス誘致に関わっているNPO法人にも聞き取り調査を行い、受け入れ地域側で重視していることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の初年度で学会発表が２件行われ、うち１件は学会賞を受賞した。各分担研究者の研究状況を研究集会における発表を通じて点検し、順調に進展していることを確認している。研究最終年度までに論文として成果が得られる見通しである。浜口は初年度にアンケート調査を実施する予定であったが、予算が十分に確保できなかったことと、調査項目の検討に時間を要したため、第２年度に実施を先送りすることになったが、研究期間中に研究を完了する予定に影響を与えない。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に確立した研究の分担と、各研究分担者の研究計画を予定通り実行する。研究分担者間の関心が重なる問題について、データと理論枠組みを共有して、共同研究行うことを検討する。
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| Causes of Carryover |
本研究の1年目にアンケート調査を実施する予定であったが、調査項目の事前準備において調査項目設定のための先行研究・文献調査、および調査結果を指数化する手法の検討時間を要した。またアンケート調査を50万円の予算で実施するという計画であったが、計画申請時の見積もりよりも多くの費用が必要であることがわかったため、実施を2年目に延期し、2年目に請求する助成金の中の15万円と合わせて実施することとした。
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