2023 Fiscal Year Annual Research Report
Developing Measures for Assessing English Competency of Visually and Hearing Impaired Individuals
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20H01289
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
斉藤 くるみ 東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員研究員 (30225700)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高山 亨太 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (00869919)
日置 淑美 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (00869977)
末森 明夫 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (20357255)
福島 智 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (50285079)
日比野 清 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (50310222)
斉藤 みか 上智大学, 基盤教育センター, 助教 (60851805)
槻舘 尚武 山梨英和大学, 人間文化学部, 准教授 (80512475)
大野 ロベルト 法政大学, 国際文化学部, 准教授 (80728915)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 視覚障害 / 聴覚障害 / 英語検定 / 障害文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで各種英語検定における障害者への配慮について調べ、コロナ禍にオンラインのみになった際の各種語学検定試験の状況も調べた。政府による共通試験への各種英語検定の導入提案、後に凍結、その後東京都の高校入試へのリスニング導入と、いくつかの動きがあり、その議論の検証も行った。特に視覚障害者・聴覚障害者と四技能との関係を再考する必要性が明らかになった。四技能という視点が語学能力の測定に必須のものと考えるのは、CEFRが手話も言語と認め、検定する言語に入れていることとも矛盾する。言語を読むという行動は視覚と必然的な関係はなく、言語を聞くという行動も聴覚と必然的な関係はないということが障害に注目することによって明らかになった。それを根拠とし、4技能ではなく「生成か理解か」「受動か能動か」という枠組みを作る可能性を提示した。
さらに、試験の内容についても、障害者の権利条約でいうところの文化的同一性の承認に基づき、見直すことが必要ではないかと考え、文化的（認知の違いが影響する）に不公正である問題がないか調べた。方法としては、最も最近のTOEICと英検に使われたPassageを、選別することなく（第一問から）100題ずつ、ETS（Educational Testing Service)のsensitive reviewおよびDIF（Differential Item or Task Functioning)を用いてチェックした。その結果、視覚障害者にとって不適切・不利益な問題が約20％、聴覚障害についても5～8％あった。障害者の文化的同一性については、育った国等で培われる文化を越えた認知的な異文化である視覚障害・聴覚障害をもつ受検者に不利益のない問題を作成することは可能かつ有効であると考え、試案も含め国際学会で発表し、国際ジャーナルにも掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の学術的問い①既存の外国語能力測定法で、視覚障害、聴覚障害、吃音、ディスレクシア等の受検者の英語能力をどの程度正確に測ることが可能なのか。②既存の英語の検定試験の障害者の「配慮」の方法は、認知科学的な知見と英語教育の評価の理論に照らして、適切なのか。③マジョリティたる健常者のための測定方法以外に英語能力は測れないのか。視覚・聴覚等に縛られた４技能（あるいはinteractionを含め５技能）という切り口ではない測定の方法はないのか。視覚・聴覚、あるいは音声表出に縛られない本質的な言語能力を測定する方法はないのか。④認知科学等の新たな知見は言語能力の検定にどこまで応用可能か。⑤外国語の能力の視点でモダリティ（五感）とは何か。リタラシーとオラリティとは何か。⑥外国語の能力の測定において障害者の権利・言語文化モデルを実現することは可能か、の6点はほぼ解答が得られた。最終年度（2024年度）は⑥の実現を目指す。
ここまで、毎年研究分担者はそれぞれの分野と外国語教育や障害者の文化等の研究を結びつけて知見をもちより、それをさらに自らの研究課題に反映させてきた。研究代表者は上記の課題をステップ・バイ・ステップに解き、論文にし、それらは毎年国際ジャーナル等に掲載されてきた。2023年度はそれぞれの分野からの視点を、発表し合い、それをこう表した。分野横断的に考察することにより、最終年度の結論及び、さらなる研究課題への展望も開けてきた。2024年度には障害学（特に歴史）および文学の知見を活かして、文化言語モデルに基づく検定試験のカスタマイズを行い、試験作成のプロセスも含め、測定方法の改革を提案することができそうである。
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| Strategy for Future Research Activity |
毎年研究分担者はそれぞれの分野と外国語教育や障害学との関連を研究してきた。最終年度以降は、これらをそれぞれの分野の研究にも活かして、その分野の発展に貢献する。また各種検定試験の配慮や問題の検証の際には今後も協力し合う。最終年度はそれらを分野横断的に結集して、英語検定試験の在り方を、作問のプロセス、問題の枠組み、出題のスタイル、コンテンツの選び方、そして試験の適切さと公正さの検証の方法、というふうに網羅的に構築し、新たなモデルを提示することを目指す。分担研究者の中で、障害当事者はその文化が現われた文献を収集し、英語のネイティブスピーカー（翻訳家でもある）は翻訳のみならず、慎重なスクリーニングを行う。また障害のある生徒の指導も行っている分担研究者は指導の中でも文化言語モデルを取り入れ、生徒の観察を行う。
最終的なモデル構築に至る過程で、被験者には障害のある生徒・学生のみならず、非障害者も使って、例えばろう文化や盲文化を重視したコンテンツと従来の検定試験の問題とで、同じレベルの文法・語彙の問題でも、２グループとも、結果に差が出ることを証明したい。すなわちろう文化や盲文化にカスタマイズした問題にすると、従来の問題と同じ語彙や文法を使った問題でも、ろうの受検者、盲の受検者は点数が高くなり、非障害者は点数が低くなると仮定して、それを証明する。元々ETSやDIFは黒人文化やアラブ系文化の受検者の不利益から発達してきたが、それと同様の文化的な影響が障害のある受検者にも見られることを証明することで、本研究の結論や提示するモデルが説得力をもつとともに、障害者が文化的に尊重されるべき存在であることを示すことができる。
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